鹿児島市は、自治体の三層分離モデルに準拠しながら「Microsoft 365」を安定して利用するためにA10ネットワークスの統合型アプリケーション配信制御およびファイアウォール機器製品「A10 Thunder CFW」を導入した。A10ネットワークスが発表した。
A10によると鹿児島市は、業務効率化の推進に向けて、自治体の三層分離モデルを継続しつつ庁内ネットワークからクラウドサービスの利用を目指し、Microsoft 365の定期的な接続先の変更対応やセキュリティ対策を模索していたという。ここではローカルブレイクアウト方式に着目。プロポーザル方式の導入機器調達を実施し、全業者がA10 Thunder CFWを提案したことから、同製品の採用に至った。
現在、同市では、約4000人のユーザーがA10 Thunder CFW経由でLGWANからオフロードしてMicrosoft 365の認証や各種サービスを利用している。Microsoft 365のドメイン変更に自動追従で対応可能となり、クラウドサービスへの安定した接続が維持され、安全性や信頼性、効率性を保持した状態での円滑な業務を実現しているという。
なお、導入初期段階はシングル構成によりサービスに接続している。万一のネットワーク障害でMicrosoft 365の利用が困難な場合に業務上影響が大きいことから、2024年度中にはアクティブ-スタンバイの冗長化構成に強化する予定だ。
鹿児島市におけるA10製品のネットワーク構成概要(出典:A10ネットワークス)