ドリーム・アーツは9月20日、ノーコード開発基盤のクラウドサービス「SmartDB」での国際対応を強化する新施策「Global Connect」を発表した。AIを利用した多言語自動翻訳や海外法令対応、セキュリティなどの機能を提供し、サービスの無停止運用も図る。
ドリーム・アーツ 代表取締役社長の山本孝昭氏、取締役 執行役員 CWOの前川賢治氏、執行役員 サービス＆プロダクト開発本部長の増本大介氏（左から）
同日の発表会に登壇した代表取締役社長の山本孝昭氏は、まずSmartDBを含む同社サービスの状況を説明した。SmartDBは、2024年で提供開始から20周年を迎える。2018年には、オンプレミスのソフトウェア製品からフルクラウドのサービスに全面刷新して、大企業を中心に多数採用されている。近年には部門導入だけではなく、KDDIやリクルートなどがSmartDBを全社規模で展開するなど、利用シーンが拡大しているという。
山本氏は、SmartDBを含むクラウド事業の売上高比率が2018年度時点の35.4％から2023年度には70.4％、2024年度の見込みが77.3％に達することや、顧客1社当たりの平均月額利用料が157万9000円でSaaSビジネスとしては突出して高いこと、SaaS売上継続率が117.9％で解約率は極めて低い一方、多くの顧客がサービスの追加購入を行っているといった状況にあると説明した。
また、同社の事業戦略は、ERPなどの基幹業務システム領域ではなく、基幹業務システムを取り巻く現場業務とその周辺領域に特化した製品やサービスの提供にあり、高度なITスキルを持たない人材でもSmartDBなどを利用して容易に業務のデジタル化を実現できる「デジタルの民主化」にあるとした。
今回発表したGlobal Connectは、こうした背景を踏まえて、特にコロナ禍後で広がりつつある顧客企業の海外進出を支援するものだという。
発表会に登壇した取締役 執行役員 CAO（チーフ“ワオ！”オフィサー）の前川賢治氏と執行役員 サービス＆プロダクト開発本部長の増本大介氏によれば、SmartDBでは、以前から英語と中国語簡体字の表示、国際時差に対応するなど顧客の海外利用に対応してきたとし、28カ国で利用されているという。
その上で、コロナ禍以降は従来の製造業だけでなく小売・流通などの企業もグローバル進出を進めるようになり、海外の売上比率が半数を超えるような企業も増えてきているとする。進出先も欧米や中国圏だけでなくベトナムやインドなど広がりを見せていることから、Global Connectにおいては、さらなる多言語対応、個人情報保護法令などの順守、セキュリティ、サービス提供の安定性向上を図ることにしたという。
Global Connectの新機能では、まず9月末から「マルチGATEセキュリティオプション」と「規約確認」を提供する。
マルチGATEセキュリティオプションは、認証方法やアクセス元のIPアドレス、時間帯、職位などのさまざまな条件でユーザーのアクセス権限を設定、付与、管理するセキュリティ機能になる。海外拠点の事情に合わせた日本本社へのアクセス権限を設定したり、同一ユーザーでも国内と海外在住時では異なるアクセス権限を設定したりできる。
規約確認の機能は、ユーザーがSmartDBのシステムへログインするなどの際に、現地の法令や規約への同意確認を現地の言語で行える。今後は、ユーザーの立場や法令改定などでの再同意確認などもできるようにするという。
規約確認の機能イメージ
また、2024年内に多言語対応の拡大も開始する。既存の日本語・英語・中国語簡体字に加え、AI翻訳技術を用いて当初は10言語以上の画面表示に対応し、今後20言語以上への対応を予定している。
さらに、海外拠点から申請し日本側で承認を行うといった業務フローでは、現地担当者が現地語で行った申請の内容をAIが日本語に自動で翻訳、要約作成を行い、日本の担当者が確認、承認できるよう支援する。山本氏は、「経営側の視点から現地と日本の意思決定だけでも先に円滑にしてほしいとの要望が強く、申請・承認のAI翻訳・要約の機能を提供するに至った」と説明した。
海外拠点から現地語での申請内容をAIが日本語に自動で翻訳、要約作成を行い、日本での確認や承認を支援する
サービスの無停止運用は、SmartDBが世界各地で利用される状況を鑑みて、メンテナンスなどによるサービスの中断で顧客の業務に支障が出ないよう、一部の定期作業時を除いて基本的にSmartDBを24時間無停止でサービス提供していくという。
Global Connectの各機能の利用料金は要問い合わせとする。山本氏は、2025年には20社以上の利用を期待したいと述べた。
