JR東日本は10月8日、鉄道業務に特化した生成AIを開発すると発表した。鉄道に関する法令や規則、業務の知識やノウハウを横断的に学習したモデルを構築し、2027年度末の完成を目指す。鉄道事業の業務基盤として活用していくという。
鉄道版生成AIの取り組みイメージ
同社は、グループ経営ビジョン「変革2027」でデジタル技術を活用した業務変革の推進を掲げる。生成AIの開発はその一環で、社員の日常的な業務遂行を生成AIが支援することによって創出される時間を新規事業の開発や地域活性化、顧客サービスの充実化などにつなげていくとしている。
生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）は、日本語で学習を行い、既に日本語のLLMを持つパートナーとの開発を進めているという。学習には、鉄道関連の法令や同社内の規則・規定、各種文書、マニュアル集、教育資料、技術関連資料、報告などの鉄道業務にまつわる広範なデータを用いる。これを活用して、例えば、顧客の問い合わせへ迅速に回答する、経験年数の浅い社員の知識レベルを底上げする、ベテラン社員が不在でも生成AIが同等のアドバイスを行うといった用途を想定しているという。
想定ユースケース
生成AIの活用について同社は、既に独自の業務内容に関する問い合わせと回答や文書検索などを実現している。新たな生成AIは、2025年度上期までに「鉄道事業基礎AI」、2026年度上期までに「鉄道事業専門AI」、2027年度末までに「鉄道事業汎用（はんよう）AI」の3段階で開発を進める計画。さらに、各種社会システムと生成AIのデータ連携も視野に入れる。
開発モデルは、各段階で社内の各業務に必要とされる知識レベルを備えていることなど正答率を評価する。将来は鉄道事業者が共通的に利用できる生成AIモデルを目指し、ほかの事業者でも利用可能な仕組みを検討していく。
開発スケジュール
