山形銀行、炭素会計プラットフォーム導入で脱炭素化を加速--三井住友銀行と日本IBMが支援

NO BUDGET

2024-10-10 16:12

 山形銀行は、三井住友銀行と日本IBMの支援のもと、米パーセフォニの温室効果ガス(GHG)排出量算定プラットフォームを導入した。日本IBMが10月9日に発表した。

 同プラットフォーム導入により、山形銀行はファイナンスド・エミッションの算定の高度化を図り、脱炭素化に向けた取り組みを促進する。これにより同行は、投融資先の関連活動データを入力するだけで、金融向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials:PCAF)に準拠した透明性の高い排出量算定ができるという。

 金融庁が東京証券取引所プライム上場企業に対し、サプライチェーン全体でのGHG排出量開示を義務付ける検討を進めるなど、企業の脱炭素化に向けた取り組みが求められている。その中で金融機関も、投融資先のGHG排出量管理・監視や排出量削減支援が求められている。

 パーセフォニのプラットフォームは、国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠しており、複雑な算定作業の効率化と透明性の高い算定結果の開示・分析・管理を可能にする。SaaSとして提供され、「炭素分野のERP」として、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現する。

 今後、三井住友銀行、日本IBM、パーセフォニの3社は、同プラットフォームの地域金融機関への導入をさらに推進していくという。なお、三井住友銀行と日本IBMは、金融機関が投融資先のGHG排出量を正確に把握できるようにプラットフォームの活用を支援する。また投融資先の中で、GHG排出量の多い企業を特定し、排出量算定の補助ができるよう支援するとともに、取引先への業種に応じた適切な削減施策提案もサポートしていく。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    「2024年版脅威ハンティングレポート」より—アジアでサイバー攻撃の標的になりやすい業界とは?

  4. ビジネスアプリケーション

    Microsoft 365で全てを完結しない選択、サイボウズが提示するGaroonとの連携による効果

  5. セキュリティ

    生成AIを利用した標的型攻撃とはどのようなものなのか?実態を明らかにして効果的な対策を考える

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]