情報処理推進機構（IPA）は、Microsoftによる「Windows 10」のサポートが米国時間2025年10月14日に終了（EOS）するため注意を呼び掛けた。サポートが提供されている後継OSの「Windows 11」もしくは代替OSへの移行が抜本的な対応だとしている。
2025年10月14日にEOSとなるのは、Windows 10のEnterprise、Education、Home、Pro、IoT Enterpriseの5つのエディション。EOS後は、対象OSに脆弱（ぜいじゃく）性などが発見されても原則として修正プログラムなどは提供されない。このため継続利用は危険な行為となる。
IPAは、2024年9月時点で頻繁にサイバー攻撃に悪用される脆弱性のリスト「Known Exploited Vulnerabilities Catalog」（KVN）に15件のWindowsの脆弱性が登録されていると指摘。特に、2024年3月に公開されたWindowsエラー報告サービスの特権昇格の脆弱性（CVE-2024-26169）は、ランサムウェア感染を狙う攻撃で悪用の恐れがあるとしている。
なお、Microsoftは、Windows 10を継続利用する法人などを対象に有償で「拡張セキュリティ更新プログラム」を提供するが、あくまでWindows 11などへ移行するまでの支援措置になる。
IPAでは、Windows 10のみならずWindows 10 EOSに伴ってサポートが終了するアプリケーションソフトウェアも更新するように助言している。
移行イメージ（IPAより）
