米Amazonの最高経営責任者（CEO）であるAndy Jassy氏が2024年9月16日、世界の従業員に、原則として週5日出社を要請するとの指針を社員向けのメモで公表したことが注目を集めている。AmazonのCEOが、「世界最大のスタートアップ企業のように運営したい」との思いを表明した上でオフィス回帰を打ち出したことは、コロナ禍で浸透した在宅勤務の世界的な潮流に大きな変化が訪れたことを意味する。
Amazon以外の多くの企業も出社に関する方針を打ち出している。Accentureは、2023年10月に週3日出社の方針を打ち出した。NECは、週2日以上を推奨するとの考えを2024年3月に示している。
一方で、日立製作所、富士通、NTTデータなどの日本のIT大手が特に出社の方針を出していないのも実情だ。背景には、在宅勤務よりも出社のメリットが大きいとの判断があるものの、エンジニアなどIT業界の多くの従業員が在宅勤務を支持していると考えられ、在宅勤務の縮小が中核社員の退職を促す懸念も出ている。
一時は、歴史的な変化と思われた在宅勤務へのシフトだが、元に戻ろうとする強い力が働き始めている。働き方に関する最近の記事を集めた。
