国際協力機構（JICA）は、ゼットスケーラーのゼロトラストセキュリティソリューションを導入し、情報アクセスの安全性と利便性を向上させた。ゼットスケーラーが11月21日に発表した。
今回JICAは、クラウドプラットフォーム「Zscaler Zero Trust Exchange」、クラウドプロキシーサービス「Zscaler Internet Access（ZIA）」、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access（ZPA）」の3つのソリューションを導入した。
クラウド化とZscalerの導入により、JICAのユーザーは場所を問わずセキュアに情報資産へアクセスできるようになった。また、出張用PCなどの重複投資の削減や専用線廃止によるコスト削減効果もあったという。さらにゼロトラストセキュリティにより、セキュリティレベルも向上した。
JICAは、東京の本部、国内15拠点に加えて世界各地の約100拠点で事業を展開しており、国内外から情報資産にアクセスする仕組みが不可欠だった。しかし従来のアクセス環境は、同時接続数などの制約が多く、ユーザーから改善が求められていたという。さらにリモートワークのニーズや海外でのロックダウンへの対応も含め、柔軟な働き方への対応も必要だった。
そこで、「Microsoft Teams」「OneDrive」「SharePoint Online」を採用し、コミュニケーションと一部の情報資産をクラウド化した。同時にクラウドプロキシとしてZIAを2020年6月から試行導入し、インターネットとSaaSへのアクセスに対するセキュリティチェックを行った。国内拠点での導入と実績を積み重ねた後、在外拠点へ展開していったという。
JICAの在外拠点はこれまで専用線を使ったIP-VPNを利用し、インターネット回線をバックアップとして用いていた。しかし、Zscalerでセキュアなインターネットアクセスが可能になり、2024年度中には専用線を廃止してさらなるコスト削減を計画しているという。
