KDDI、アイサンテクノロジー、KDDIスマートドローン、KDDI総合研究所、ティアフォーは12月6日、全自動配送実現に向け、ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表した。災害時における山間部への物資配送の効率化なども視野に入れる。1つの配送を達成するため、位置情報の定義が異なる3種類のモビリティーを連携する実証に成功したのは国内初になるという。
ロボット、自動運転車、ドローンによる全自動配送を目指す
実証実験では、自動配送ロボット、自動運転車、ドローンを協調制御し、各モビリティーの合流地点を最適計算する「統合配送経路計算技術」を開発。建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを積んだ自動運転車が連携してお互いに最適な合流地点へ移動することに成功したという。また、自動配送ロボットから自動運転車へ荷物を受け渡した後、最適なドローンの離陸地点まで自動運転車が移動し、ドローンが離陸、目的地へ着陸、荷物の配送を完了したことを確認した。
協調制御プラットフォームについて
自動運転車とドローンによる協調制御プラットフォームに自動配送ロボットを加えるため、自動配送ロボットの位置情報を示すローカル座標から、自動運転車やドローンの位置情報を示す緯度経度座標へ変換する機能を追加。これにより、協調制御プラットフォーム上で3つのモビリティーの位置情報のデータ連携が可能になったとのこと。
配達元、配送先を選択すると、各モビリティーの最適な合流地点を自動で計算。配送地域の特性や風向を考慮した計算により、山間部における運行時間の削減や、追い風を活用した飛行によるドローンの消費電力の削減にもつなげる。
KDDIが協調制御プラットフォームを開発し、アイサンテクノロジーが異なる測位方式の連携（座標変換システム）を構築。KDDIスマートドローンがドローン飛行システムの技術開発・提供し、KDDI総合研究所が衛星回線とセルラー回線を切り替える開発を担った。自動運転システムの技術開発・提供はティアフォーが担当している。
5社は、2030年をめどに、建物内からの配送や都心ビルへの配送は自動配送ロボット、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な地域ではドローンで配送するといった地域に適したモビリティーを組み合わせ、全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指す。
