キンドリルジャパンは12月12日、最新レポート「Kyndryl Readiness Report 2024」の日本版を発表した。10月に発表されたグローバル版の調査結果に加え、日本市場に焦点を置いて日本の傾向やグローバルとの比較を分析している。
グローバル版では3200人、日本版では300人の経営幹部と上級意思決定者が調査の対象となった。また、オープン統合デジタルビジネスプラットフォーム「Kyndryl Bridge」から得られたデータを活用してさらなる洞察を得ているという。
同社によると、日本のビジネスリーダーも、グローバルと同様に、ITの準備に関して課題とジレンマを抱えていることが明らかになったという。
まず、日本の回答者は、技術革新、スキルギャップ、サイバー攻撃、政策や規制の変化といった主要なリスクに対する備えが大幅に不足していると報告。スキルに関しては、リーダーの約半数が、技術の進歩とメインフレーム技術に関するスキル不足が進歩を妨げていると述べている。サイバーセキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性は、リーダーが最も懸念している外部リスクとなっている。
次に、日本のテクノロジーとイノベーションに対する準備の遅れは、特にAI分野で顕著となっている。日本は他国と比べてAI導入におけるスキルギャップが大きく、生成AIやAIへの投資がグローバル平均と同等であるにもかかわらず、同じレベルで投資対効果（ROI）を達成できていないという。データプライバシーの懸念やROIの課題など、AI導入に対するその他の障壁も世界と同様としている。
日本の回答者は、データセンターと物理的インフラが外部リスクへの対応において最も遅れているIT分野であると指摘している。また、リーダーの半数は、グローバル平均と同様に、老朽化したインフラに対する懸念を抱いている。これらの懸念は、脆弱性に対処するためにインフラのモダナイゼーションが必要であることを強く示唆している、とキンドリルジャパンは分析する。
モダナイゼーションについては、積極的に推進しているというよりも、まだ初期段階にあると報告することが多い傾向にあった。リーダーシップの不協和によりモダナイゼーションが遅れを引き起こすことがあるとし、日本の回答者の68％が、モダナイゼーションの取り組みにおいて意思決定のサポートが必要だと述べている。さらに、リソースの配分をめぐってビジネス部門とテクノロジー部門のリーダー間で対立があり、組織を運営しながら変革を進めることが難しくなっているという。
