地方銀行（地銀）システム共同化グループの「Chance」は1月8日、三菱UFJ銀行や日本IBM、キンドリルジャパンとの「Chance地銀共同化システム」の契約を更新するとともに、新たに日本IBMと三菱UFJ銀行、インターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年10月1日に発表した地域金融機関向けの「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用すると発表した。同プラットフォームは、既に地銀共同化グループ「じゅうだん会」と「Flight21」も採用を決定している。
Chanceに参加しているのは、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ。新たな契約期間は1月1日から2032年12月31日までの8年間となる。Chance参加の各金融機関は、引き続き三菱UFJ銀行からChance地銀共同化システムの業務ソフトウェアと今回から新たにメインフレーム資源の提供を受けるほか、日本IBMからシステム開発と分散基盤資源、キンドリルジャパンからシステム運用のアウトソーシングサービスの提供を受ける。
「Chance地銀共同化システム」のスキーム（報道発表資料より）
金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームは、地域金融機関向けに開発されたメインフレーム勘定系システム領域のプラットフォーム（MF共同PF）と、勘定系周辺の基幹分散系システム領域のプラットフォーム（分散基盤共同PF）、日本IBMが提供するAPI領域の「金融サービス向けデジタルサービスプラットフォーム」（DSP）の3つのプラットフォームおよびIIJの「地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーン」で構成される。
Chance参加機関は、金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームを採用することで、上述のIT環境を、経営戦略に応じて柔軟かつ長期にわたり利用できるようになる。IBMの最新メインフレームへの更改と合わせて三菱UFJ銀行保有のデータセンターへ移転し、じゅうだん会とメインフレームを共同化する。
また、日本IBMもIIJの地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンの利用を開始することを明らかにした。
