インシデント管理ソリューションを手掛けるPagerDutyは1月28日、日本を含む4カ国で実施したITシステム障害に関する調査の結果を発表した。予想外のシステム障害が重大な懸念事項になっている状況が分かったとしている。
調査は、Wakefield Researchの協力で、2024年10月28日~11月4日に日本と米国、英国、オーストラリアの年間収益5億ドル以上の企業に勤務する取締役以上のITやビジネスの幹部を対象として、1000人にインタビューを行った。
それによると、2024年7月に発生した世界的な大規模システム障害が予想外であり、サービス停止への備えが不十分だったとした回答者(非常にそう思う、ある程度そう思うの合計)は、4カ国平均で82.5%、最多は英国の89%、最小はオーストラリアの77%だった。なお、「非常にそう思う」の最多はオーストラリアの33%、最小は日本の19%だった。
また、今後12カ月において2024年7月と同規模の大規模システム障害が発生し得るとした回答者(可能性が極めて高い、非常に高い、ややあるの合計)は、4カ国平均で88.0%、最多は英国の91%、最小は日本の82%だった。なお、「可能性が極めて高い」の最多はオーストラリアの20%、最小は日本の7%だった。
サービス停止に対して、「『起こるか起こらないか』ではなく『いつ起こるか』の問題で、それに対処する準備ができているかどうかが重要だ」と考える回答者(非常にそう思う、ある程度そう思うの合計)は、4カ国平均で86.5%、最多は英国の90%、最小は日本の79%だった。他方で、「そう思わない」との回答者は、4カ国平均で13.5%、最多は日本で21%、最小は英国で9%だった。
組織でシステム障害への対応が継続的に検討されるトピックになったという回答者は、4カ国平均で55.3%、国ごとでは54~57%の割合だった。システム障害に適切に備える一環としてテクノロジーソリューションへの予算を増額するとした回答者は、4カ国平均で41.0%、最多は日本で49%、最小は米国で37%だった。