本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、NTTデータグループ 代表取締役社長の佐々木裕氏と、セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 製品統括本部 統括本部長の三戸篤氏の「明言」を紹介する。
「AIエージェントは組織の生産性を大きく変える」
（NTTデータグループ 代表取締役社長の佐々木裕氏）
NTTデータグループ 代表取締役社長の佐々木裕氏
NTTデータグループの佐々木氏は、同社が先頃開いた事業戦略の記者説明会でこのところ話題沸騰のAIエージェントについて上記のように発言した。加えてITサービスベンダーとしてのAIエージェントへの取り組みなど、非常に分かりやすく説明していたので、明言として取り上げた。
「生成AIはこれまでタスクを自動化する『Copilot』が普及して個人の生産性は向上したが、企業の業績に大きく寄与するほどではなかった。しかし、2025年から注目を集めているAIエージェントは、個人もさることながら組織の生産性を大きく変える。各業務部門の活動をAIエージェントが代行するようになり、企業の業績にも大きく寄与する可能性がある。多くの企業が2025年にAIエージェントを採用するだろう」
佐々木氏は会見で、図1を示しながらこう話した。冒頭の発言は、このコメントから抜粋したものだ。生成AIは「タスクの自動化」、AIエージェントは「プロセスの自動化」、そしてAIエージェントが普及してつながっていけば「ビジネスの自動化」に進展していくことを示した図1は、シンプルで非常に分かりやすいと感じた。
（図1）生成AIの進展（出典：NTTデータグループの会見資料）
同社は2024年10月、生成AI活用コンセプトとして「SmartAgent」を発表した。このコンセプトの下で、「複数のAIエージェントをオーケストレーションする技術の開発を進めている。おそらくバックオフィス業務の自動化に向けた取り組みから広がっていくだろう」（佐々木氏）とのことだ（図2）。
（図2）SmartAgentの展開（出典：NTTデータグループの会見資料）
また、同氏は「生成AIおよびAIエージェントの事業展開については、当社が単独でできるものではない。従って、プラットフォームからソリューション、コンサルティングに至る領域で多くのパートナー企業と連携、協業し、幅広いエコシステムによって、お客さまの多様なニーズに応えていきたい」とも語った（図3）。
（図3）生成AIビジネスにおけるパートナーエコシステム（出典：NTTデータグループの会見資料）
その上で、同氏は次のようにも話した。
「AIエージェントは人がやっていた作業を代替する形で導入されるので、どの領域をAIエージェントに任せるのか、逆に言うと、どの領域は人が引き続きやるべきなのかといった業務の割り振りにおける全体の設計が非常に重要になってくると考えている。加えて注意すべきなのは、業務アプリケーションなどのプロダクトベンダーは自社が手掛ける範囲の業務を対象としたAIエージェントを提供するだろうが、そうなるとユーザー企業としては複数のベンダーから複数の業務にそれぞれ対応したAIエージェントが混在する形になってしまう。その点を考慮しつつ、次の段階では導入したAIエージェントを連携させて、ビジネス全体の自動化を目指していかなければならない。そうした全体の設計から構築、運用までをトータルに、しかもコストパフォーマンスの最も高い形で、お役に立っていきたいというのが、当社の立ち位置だ」
佐々木氏のこの話を聞いていて、AIエージェントは同社のようなITサービスベンダーにとって絶好の商機かもしれないと感じた。ITサービスベンダーにとってはAIエージェント事業を推進できるかどうかで、今後のサバイバル競争の明暗が分かれることになりそうだ。
