日本総合住生活は、「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたSAPのクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用し、基幹システムの刷新と次世代型経営基盤の構築を目指す。SAPジャパンが2月10日に発表した。この構築プロジェクトは、アビームコンサルティングが支援している。
日本総合住生活は、都市再生機構（UR）の賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅の管理事業を手がけ、顧客の安全・安心・快適な住生活をハードとソフトの両面からサポートしている。
今回の採用により同社は、デジタル技術やAIを活用した業務プロセスの効率化、事業環境変化への対応力強化、中長期的な運用コストの最適化を目指す。
同社はSAP ERPのサポート終了を見据え、基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げている。同プロジェクトでは、次期基幹システムにおいて事業継続性、業務品質維持、セキュリティとガバナンス、将来に渡る安定稼働を求めていた。
各製品を比較検討したところ、RISE with SAPは、移行方式が確立されており、安全な移行が可能であること、国内導入事例が豊富で高いソリューション品質が評価されていることなどから導入を決定した。また、将来的にAI活用による業務効率化が期待できることも採用のポイントになった。
今後、業務のデジタル化を通じて、従業員が高付加価値業務に集中できる環境を実現し、企業全体の持続可能な成長を支える基盤を築くことを期待している。
