現場のDXを加速するシステム「BizStack」を提供するMODEは2月12日、キヤノンマーケティングジャパン、セーフィーの2社と業務提携を開始したと発表した。IoTと映像技術を融合し、次世代の現場管理の実現を目指す。
3社提携の内容
MODEは、最高経営責任者（CEO）でCo-Founderの上田学氏が2014年7月に設立したスタートアップ。米国シリコンバレーに拠点を持ち、センサープラットフォームと関連ソフトウェアサービスを提供している。
主力サービスであるBizStackは2022年に現場のセンサーデータを統合・管理するIoTプラットフォームとして登場。2023年には生成AIによるAIアシスタント機能を採用した「BizStack Assistant」を発表している。
上田氏は「センサーデータと生成AIを掛け合わせることで、一層価値のあるソリューションになった。センサーデータは現場の変化を捉えるが、人間はそれだけでは納得がいかず、現場に直接見に行ってしまうという場面が多く見られた。しかしカメラ映像を組み合わせ、センサーがキャッチした変化を映像で確認することで実際の業務に非常に役立つことが分かってきた」とセンサーと映像を組み合わせることの重要性を説く。
BizStackと映像のシナジー
「生成AIについては、2024年にテキスト・画像など複数の種類のデータを一度に処理できるAI技術である『マルチモーダル』が登場した。この技術を現場に導入すれば、定点で監視している水中ポンプの映像から異常を検知し、アラートを出すようなことが可能になる。センシングデータと映像データ、さらに（映像を見て）解釈する生成AIの3つを掛け合わせることで、一緒に働くメンバーと会話するかのように指示を出したり、質問をしたりといったことができるようになる」（上田氏）と現場の新たな働き方を描く。
登場から間もないマルチモーダルを取り入れ、積極的に開発を進める背景には、「8がけ社会の到来」と言われる生産年齢の減少によるところが大きい。
セーフィーの取締役 開発本部本部長 兼 最高技術責任者（CTO）である森本数馬氏は、「8がけ社会が迫っている中、課題解決を待ったなしで強く進めていく必要があると考えている。ただ、残念ながら全ての課題を映像データで解決できるかというとそうではない。センサーデータとの連携により、解決できる課題の領域は圧倒的に広がる」と思いを明かす。
続いて、キヤノンマーケティングジャパン マーケティング統括部門ソリューションデベロップメントセンター長の寺久保朝昭氏も「労働人口が減ってもソリューションの力で人手不足のピンチをチャンスに変えられる世界を作っていきたい。3社の得意分野を掛け合わせて幅広いお客さまの課題解決に貢献したい」とコメントした。
今回の提携に合わせ、MODEではシリーズBの追加ラウンドとして、KDDI Open Innovation Fund、キヤノンマーケティングジャパン、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND、セーフィーベンチャーズから総額約8億円の資金調達を実施。資金は、AI技術の進化と融合技術の推進、さらに日本市場で育てたAIプロダクトを米国市場へ展開するための営業・マーケティング基盤の強化などに充てる。
3社で連携したサービスは、現行サービスの機能強化という形で提供していく予定。「単発で新しいサービスを出すというよりは、機能アップデートをリリースし続ける形になると思う。早ければ2025年内にも投入できる」（上田氏）と意気込む。
現在、建設・土木現場における導入が進んでいるというが、今後は鉄道や高速道路などの社会インフラ、倉庫やビルなどのファシリティー管理、製造業の工場や設備管理などにも展開していく計画だ。
（左から）セーフィー 取締役 開発本部本部長 兼 最高技術責任者（CTO）の森本数馬氏、MODE 最高経営責任者（CEO）でCo-Founderの上田学氏、キヤノンマーケティングジャパン マーケティング統括部門ソリューションデベロップメントセンター長の寺久保朝昭氏
