シャープは2月18日、独自のエッジAIを活用した議事録作成支援ソリューション「eAssistant Minutes（イーアシスタント ミニッツ）」を発表した。外部ネットワークに接続せずに処理することで、情報漏えいリスクを低減する。発売は3月中旬。価格はオープンになるが、リースでの月額想定価格は4万円前後（税別）になる。
「eAssistant Minutes」
eAssistant Minutesは、本体とオーディオアダプターで構成し、専用アプリケーションをPCにインストールすることで使用できる。ミーティング時は独自のURLが発行されるため、会議参加者はURLにアクセスし、議事録を確認しながらのミーティングが可能。複数の話者を聞き分けられるため、専用アプリから話者名を変更すれば、参加者の名前を表示した形での議事録作成に対応する。
会議が進行すると、文字起こしとともに要約の表示も可能。文字起こし、要約はともに「.docx」「.txt」「.pdf」形式での出力の可能だ。ユーザー登録は不要で、時間、回数の制限もない。
画面右側に文字起こし、左側に要約を表示する
作成された議事録
シャープ ワークプレイスイノベーション事業部 ソリューション企画部 部長の古川勝康氏は「議事録作成支援ツールの導入が進まない理由は、（1）セキュリティの観点からクラウドサービスの利用が禁止されている、（2）サービスの利用制限を気にして導入をちゅうちょする、（3）データ共有のためのグループやアクセス権設定など運用管理が手間――の3つが大きな理由。eAssistant Minutesは、これらの課題を解決するもの」と位置付ける。
シャープ ワークプレイスイノベーション事業部 ソリューション企画部 部長の古川勝康氏
中でもクラウドサービスを使わず、独自のエッジAIを使用することでセキュリティリスクを大きく低減していることが特徴。「本体は会議室に設置して使用し、PCからコントロールアプリケーションを使用して本体端末を操作し、会議後は議事録データをアプリ側のデータとして保存する仕組み。機密情報を扱う会議や打ち合わせにも安心して使っていただける」（古川氏）と強調する。
エッジAIは、エッジデバイスにAI技術を搭載したシャープ独自のもの。シャープでは「CE-LLM（Communication Edge Large Language Model）」と名付け、必要に応じてクラウドAIも活用できるとしている。
本体には5年間の保守期間を設けるほか、設置、設定などもシャープが請け負う。販売は、法人向けディスプレーの販売などを手掛けるシャープマーケティングジャパンを中心に展開していく計画。「法人向けディスプレーのほか、業務用オーディオ＆ビジュアル機器や小売りなど、さまざまな販路を持っているので、業種をあまり絞らずに幅広く販売していきたい」（古川氏）とシャープが持つ販路を最大限に活用していく方針だ。
今後はデモやトライアルを通じて販売していく予定。販売目標については、明らかにしなかったが、「新しい市場を作っていく気持ちで取り組んでいく」（古川氏）とした。
