沖電気工業（OKI）、損害保険ジャパン（損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント（SOMPOリスク）の3社は2月19日、海底電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始したと発表した。この取り組みは、洋上風力発電所の海底電力ケーブルに対するリスク評価と、事故による損害の軽減を目的としている。
周囲を海に囲まれた日本では洋上風力発電事業の発展が期待されている。しかし、洋上風力発電の導入が進む欧州では、埋設した海底電力ケーブルが露出することによる断線などの事故が発生しており、事業の安定運営における重要な課題として認識されているという。
OKIは、海底電力ケーブルの周囲の温度や音響（振動や音）の変化を光ファイバーセンサー技術により広範囲に測定する。埋設状態や船舶がいかりを下ろすことによる振動、底引き網漁の振動などによって異常が発生した箇所を、リアルタイムで検知・発報する仕組みだ。これにより、海底電力ケーブルの異常箇所を容易に把握することができ、海底ケーブルの状態把握にかかるメンテナンスコストを大幅に削減できるという。さらに既存のケーブルを使用することによって導入コストを抑制する。また、船舶がいかりを下ろすことによる破損事故などの発生原因の判断にも活用が期待できるとしている。
実際に通信用の光ファイバーケーブルを埋設および露出した状態を再現した実験では、埋設した状態と露出した状態で温度および音響の違いがあることが分かり、海底電力ケーブルでの異常予兆検知が可能だと確認できた。
光ファイバーケーブルを用いた海底電力ケーブルの異常予兆検知方法の概念図
損保ジャパンとSOMPOリスクは、OKIの技術を活用し、洋上風力発電設備のリスクを適正に評価する。さらに、洋上風力発電事業者への事故抑止および被害軽減に向けたアドバイスの提供や、異常予兆検知サービスを付帯した新たな保険商品の開発などを検討していく。
