Donald Trump米大統領の関税政策は、Appleを岐路に立たせている。中国からの輸入品に10％の追加関税を課すなど、複数の関税が世界中の国々に影響を与えており、Appleのような電子機器メーカーは、その影響の大部分を負担するか、商品の価格を上げて最終消費者に転嫁するかを、まもなく決定しなければならない。
Acerなどの一部のメーカーは、将来のノートPCについて前年のモデルよりも最大10％の価格上昇を示唆している。Bank of AmericaのアナリストであるWamsi Mohan氏によると、Appleも同様の道をたどり、財務諸表を黒字に保ち、投資家を満足させるために、製品ポートフォリオ全体で価格を引き上げる可能性があるという。
CNBCとのインタビューで、Mohan氏は、Appleが関税による追加費用を負担し、価格設定モデルを調整しない場合、1株当たり26セントの利益を失う可能性があると述べている。これは、時価総額3兆ドルを超える同社にとって3.1％の減少に相当する。もしAppleが製品価格を3％引き上げた場合でも、損失は1株当たり21セントに減少するだけだ。
提供：Jason Hiner/ZDNET
Mohan氏の計算は、Appleのサプライチェーンに直接影響を与える関税と、製品をより高いコストで販売することによる売上の減少という理論に基づいている。「iPhone」の潜在顧客は代わりに「Android」端末を選択し、二度と戻ってこない可能性があるためだ。とはいえ、同氏によると、Appleにとっての最適な数字は9％であり、これは関税と顧客の損失を相殺するために必要な数字である。
iPhoneのエントリー価格が600ドルに設定された（Appleは先ごろ、429ドルの「iPhone SE」を599ドルの「iPhone 16e」に置き換えた）ことを考えると、今後のモデルも価格の上昇が見込まれる。もし同社がMohan氏の提案の通り、9％の値上げを選択した場合、次世代となる「iPhone 17」シリーズの一部のモデルでは1300ドルを超える価格となる可能性がある。
つまり近い将来、イノベーションとはほとんど関係なく、あらゆるものが高価になるということだ。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
