日立製作所は2月28日、生成AIへの需要増大を受けてデータセンター事業の体制を強化すると発表した。日立製作所内に「データセンター事業統括本部」を新設し、グループ各社の事業を統合する。
新設のデータセンター事業統括本部は、同社の「デジタルシステム＆サービスセクター」（DSS）内に位置付けられ、グループ横断の事業戦略策定やグローバル協創パートナーとの連携強化を担う。また、これまで日立と日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングで展開したデータセンターサービス事業を4月1日付で日立システムズに統合。1500人規模のデータセンター関連エンジニアを結集させ、ファシリティーの設計・管理からIT運用、環境に配慮したサービスまでエンドツーエンドで提供する体制を構築するという。
同社は、特に生成AIの普及拡大でデータセンターの電力消費量が今後数年で大幅に増大すると指摘。データセンターには、新冷却方式など優れたファシリティーによる環境負荷の低減と、安全かつ高信頼なIT運用やデータマネジメントなどの強化が求められていると述べる
このため、日立および日立インフォメーションエンジニアリングが岡山と横浜のデータセンターで提供している高度な設備の運用・管理にデータセンターサービス事業と、日立システムズのデータセンターサービス事業を統合することで、生成AIなど最先端ITへの柔軟な対応を強化する。グループの統合では、日立インフォメーションエンジニアリングを日立システムズに合併される。今後は、国内で運用管理する日立グループのデータセンターを全て日立システムズに集約し、体系化したマネージドサービス群「Hitachi Systems Managed Services」の中でサービスを提供していくという。
事業業化のイメージ（出典：日立製作所）
