自動車部品メーカーのデンソーは2月28日、記者会見を開き、東京地区におけるソフトウェアやAIの開発体制などの取り組みについて説明した。同社は、1月に東京支社を新オフィスに移転。自動運転などの先端分野の技術開発を担っているという。
東京支社の取り組みを説明したデンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ ソフトウェア統括部長の西村忠治氏、モビリティエレクトロニクス事業グループ エレクトロニクス事業部 SoC開発部長の杉本英樹氏、経営役員 東京支社担当の横尾英博氏、研究開発センター 先端技術研究所 AI研究部長の栗本直規氏、フードバリューチェーン事業推進部 経営企画室 担当部長の清水修氏（左から）
愛知県刈谷市に本社がある同社は、創業した1949年に東京地区の事業拠点として「東京出張所」を開設。1989年に営業や官公庁などとの渉外機能の拡充により支社となった。「CASE」（Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric）と呼ばれる自動車業界が大変革を迎えた2016年には東京支社を品川から日本橋に移転。2020年には、次世代車両の研究開発拠点として大田区に「Global R＆D Tokyo, Haneda」も開設した。
2025年1月に、東京支社のオフィスを日本橋から新橋・虎ノ門地区に移転した。それ以前の東京における6拠点（グループ13拠点）を2拠点（同拠点）に集約。営業や技術、新価値領域、広報渉外、IT機能を統合している。東京地区の人員は、2015年の約800人から2024年には約1700人と2倍以上に増えているという。
東京支社の位置付けについて経営役員 東京支社担当の横尾英博氏は、同社の中核技術の発展や拡大、社会課題やトレンドの把握、最先端技術開発を通じた新たな価値の創出により社会に貢献することだと説明した。
また、今回の新橋・虎ノ門地区への移転は、単に東京地区の拠点を集約するだけでなく、さらなる共創の促進、事業基盤の共通化、地域への貢献の3つがあるとし、「新橋・虎ノ門エリアは、どの最寄り駅からも至近で、お客さまや官公庁などに近い場所にあり、社内外でのコラボレーションをより多く生み出すことができる。また、地域の活性化にも貢献すべく（新虎通りエリアマネジメント協議会などの）活動に参加している」と述べた。
なお、新オフィスとなりオフィスコストを約20％削減したほか、社員アンケートでオフィスの満足度が移転前に比べて約15ポイント上昇したという。
2025年1月に開設した新東京オフィスのコンセプト（デンソー説明資料より）
同社の東京での主要な取り組みが、自動車搭載用のソフトウェアやシステムオンチップ（SoC）、AIになるとのこと。また、会見では新規領域として取り組む「フードバリューチェーン」も紹介された。
