ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は3月17日、国内家電市場における共同物流のエリアを拡大すると発表した。既に開始している北海道エリアに、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と関西圏(大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県)エリアを追加する。
両社は、アフターサービス領域における一部地域での出張修理サービス体制の相互活用のほか、地域家電店「日立チェーンストール」でソニー製テレビ「ブラビア」を販売するなど、販売やカスタマーサービス領域で協創を続けてきた。2024年4月には、北海道エリアで物流倉庫を統合し、共同配送を開始。量販店への配送物量の約8割を共同で配送しているという。
首都圏では、東京港に到着した日立GLSの海外生産品の一部をソニーマーケティングの対象配送拠点へコンテナーごと輸送し、量販店の物流センターへ共同配送する。関西圏では、それぞれの拠点から個別に配送していた製品を、輸送車両をまとめるなど効率的な配送を実施する。
今後は同様の取り組みを全国で展開することも検討しており、これにより、輸送効率を改善し、ドライバー不足といった国内における物流課題の改善や、環境負荷の軽減を目指す。