IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、4月1日より「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」を開設した。ランサムウェア攻撃やゼロデイ攻撃など、深刻化するサイバー攻撃に対応し、企業のセキュリティ対策とインシデント発生時の適切な対応を支援する。IPAが4月3日に発表した。
近年、企業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは増大している。IPAによると、ランサムウェア攻撃に加え、サプライチェーン攻撃や、脆弱（ぜいじゃく）性を突いた攻撃が後を絶たないという。そこで中小企業を含む全ての企業組織が、高度なセキュリティ対策と迅速なインシデント対応を求められている。
このような状況を踏まえ、IPAは企業組織からの相談に特化した専門窓口を新設した。平時のセキュリティ対策から、インシデント発生時の初動対応まで、幅広く支援する。
相談窓口では、インシデント発生時の状況把握、被害状況の判断、応急処置のアドバイス、専門業者やほかの相談先の紹介など、多岐にわたり支援する。特に、国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃（APT）については、専門的な知見に基づく高度な支援を提供する。
また、中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドラインや支援ツールの紹介、サイバー攻撃に関する脅威情報も提供する。
