三井物産は、セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）ソリューション「Prisma Access」を採用し、ゼロトラストに基づいたネットワークセキュリティの基盤を構築した。パロアルトネットワークスが4月10日に発表した。
三井物産は、DX基盤の整備に力を入れており、ITインフラのクラウド移行を推進している。これまで、次々と登場する新しいセキュリティ製品を評価し、最適な製品を選んでネットワークセキュリティを構築してきた。しかし、ネットワークの更新で設定を一箇所変更するだけで予期しない障害が発生したり、製品ごとに運用チームが必要になったりするなど、管理が複雑化していた。
サイロ化されたネットワークセキュリティの課題に直面した同社は、世界各地の拠点で無理なく利用できる接続ポイントを整備し、1万8000人のユーザーが利用可能な十分なキャパシティーを持つ包括的なクラウドソリューションを選定することを前提に、Prisma Accessを導入した。また、自社データセンターやパブリッククラウド環境で同社のファイアウォール製品を導入していた実績や、三井物産の環境特有の要素を考慮したアドバイスを基に、メーカーの枠を超えたコンサルティングによる支援も導入を後押しした。
2023年10月～2024年5月の期間は、先行導入期間として1000ユーザーに導入。2024年6～11月にかけて全社展開で本番導入を行った。2024年11月以降は本番導入が完了し、三井物産と関係会社を合わせて1万8000ライセンスを運用する。ネットワークに関するユーザー体験（UX）を可視化するオプションツール「ADEM」も利用している。
三井物産では、セキュリティ設定ポイントを一元管理することで、ネットワーク全体でセキュリティポリシーが守られているかを確認できるようになった。暗号化されたトラフィックの脅威を検知することで、セキュリティレベルが向上した。
また、ネットワークセキュリティを集約し、ADEMを使ってユーザーの状況を可視化することで、障害が発生した場合でも迅速に対応できるようになった。これにより、場所を問わずクラウドサービスを安全に利用するためのゼロトラストネットワーク基盤を構築した。Prisma Accessの導入コスト、導入後のネットワーク運用コストなどを含め、ネットワークセキュリティコストを5年間で10％削減する目標を設定し、その目標は十分に達成できる見通しだという。
今後は、まだ導入が進んでいない数百社規模のグループ会社にもPrisma Accessの利用を検討していくとしている。
