情報処理推進機構（IPA）は4月25日、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」を公開した。
同ガイドラインは、政府らが推進する「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に関連して、自動車のライフサイクルアセスメント（自動車LCA）を実施する上で必要になるというデータスペースの基本的な設計要件を定義している。
2024年度の経済産業省の「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえ、企業のトレードシークレットの保持やデータ主権の確保を実現しつつ、拡張性や経済合理性も担保して、データを連携する仕組みを運用面・技術面から業務要件・機能要件を整理し、構想設計として取りまとめた。
自動車LCAは、車両の原材料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷を評価する手法になる。IPAは、二酸化酸素排出量を可視化するカーボンフットプリント（CFP）の算出ではLCAの実施が不可欠だとし、同ガイドラインによりサプライチェーン全体の脱炭素化や環境を配慮した設計や政策への取り組みにつながることが期待されると説明する。
IPAは今後、データスペースの開発や検証結果を踏まえ、開発結果を反映した協調領域の詳細設計版、基盤運用も踏まえた完成版のガイドラインを順次公開する予定だという。
