NTTデータは4月30日、コンコルディア・フィナンシャルグループ（コンコルディアFG）に、温室効果ガス（GHG）排出量可視化プラットフォームの「C-Turtle」と、C-Turtleの金融機関向け対応を強化しているサービス「C-Turtle FE」を提供すると発表した。コンコルディアFGおよび同社投融資先でのGHG排出量の算定や削減を支援する。
コンコルディアFGは、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を傘下に持つ。グループのサステナビリティー（持続可能性）方針の一環として、2030年度までに「サステナブルファイナンス」の実行額で累計4兆円、自社GHG排出量（スコープ1/2）のカーボンニュートラル、2050年までに投融資ポートフォリオGHG排出量の実質ゼロの達成を目標に掲げる。これにより自社のGHG排出量算定の高度化、投融資先とのより実効的なエンゲージメント強化を推進するためC-TurtleやC-Turtle FEを導入したという。
C-Turtle FEの概要（出典：NTTデータ）
C-Turtleは、スコープ1/2および取引先などを含めたスコープ3でのGHG排出量の削減効果を取り込める「総排出量配分方式」を採用する。C-Turtle FEは、C-Turtleの1つになり、金融機関の国際的な排出算定基準「PCAFスタンダード」に準拠。金融機関の投融資先におけるファイナンスドエミッションを支援する。コンコルディアFGはC-Turtleを活用するとともに、投融資先にC-Turtle FEを紹介していく。
C-Turtle FEにより金融機関では、投融資先の1次データを活用して、投融資に関するGHG排出量やその削減努力を反映した質の高いファイナンスドエミッションの算定ができるとする。NTTデータは、同サービスにおいて最新の規制動向やトレンドに応じた機能追加、係数データなどの提供も行っている。投融資先も活用することで、サプライヤーなどのGHG排出量を可視化でき、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定および削減を推進できるとしている。
C-Turtle FEによるサプライチェーンでのGHG排出量削減のイメージ（出典：NTTデータ）
NTTデータによれば、同日時点でC-TurtleやC-Turtle FEを導入する預金取り扱い金融機関が20社を超え、地域銀行での利用率シェアでも30％を突破した。
