農林中央金庫とグループ企業の農中情報システムは4月30日、クラウドコンテンツ活用基盤の「Box」を導入し、その活用ノウハウを生かしてBox Japanの販売パートナーとして外部への販売も行うと発表した。
農林中央金庫グループは、2022年12月にBoxの導入を開始。以前に独自のワークフローシステムやファイルサーバー、個人PC、紙資料などで点在していたコンテンツをBoxに集約する体制を整備し、現在は国内19拠点と海外4拠点、グループ14社のコンテンツ管理基盤として利用している。Boxにより、部門間や外部との安全な情報やコンテンツの連携が強化されたとしている。
農林中央金庫のBox導入前後の変化（出典：農林中央金庫）
また、AI機能の「Box AI」も使い、社内ドキュメントに対する質疑応答や検索性の向上による組織内ナレッジの効率的な活用環境も構築。BoxとServiceNowを連携させ、コンテンツへのメタデータ付与による文書管理の効率化を図り、電子帳簿保存法などの法規制に順守しているという。
農林中央金庫のコンテンツ共有管理体制イメージ（出典：農林中央金庫）
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農林中央金庫と農中情報システムは、この経験を地域金融機関や他業界にも展開すべく外販事業を新たに立ち上げ、Box Japanの販売パートナーとして、Boxサービスとそのコンサルティングサービスを発売した。
農林中央金庫 農林中金 理事常務執行役員 ITデジタル統括責任者の半場雄二氏は、今回の発表について、「Boxを中核とするコンテンツ管理基盤を導入し、業務効率化や規制対応、セキュリティ強化を実現するとともに、グループ全体でのDXを加速させてきた。今後これらの経験を生かし、地域金融機関やDXを推進したいと考える企業顧客と伴走しながら、それぞれのニーズに応じた支援を提供していく」とコメント。
Box Japan 社長執行役員の佐藤範之氏は、「農林中央金庫は、Box AIのAPI連携を活用し、自社の規定システムに組み込んだ形で社内展開するなど、新機能の実装という観点でも積極的に取り組んでいる。Boxユーザーとして実際に日々の活用でのノウハウや知見がBoxを（外部へ）提案する際の一番の武器となり、顧客に寄り添ったサービスを展開されることと確信している」とコメントした。
