IDC Japanは5月1日、国内におけるAIシステムの市場予測を発表した。2024年は、支出額ベースで前年比56.5%増の1兆3412億円だった。2024~2029年は年25.6%のペースで成長し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1873億円になると見込む。
同社によると、2024年は生成AIを活用した「生産性ユースケース」、つまりコンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援などの機能がソフトウェアに本格的に組み込まれたことで、AIアシスタントが急速に普及した。また、先進的な企業では「ビジネス機能ユースケース」、つまり企業の持つデータを使ってマーケティング、人事、財務、ITなどの業務を最適化、自動化するといった業務改善へのAI導入が始まった。
一方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系/認識系AIも順調に成長を遂げたとしている。
IDC Japanは「2024年は、AIアシスタントからAIエージェントへと大きく技術が発展した年となった」といい、その背景として、大規模言語モデル(LLM)の進化だけではなく、LLMと連携すべきデータや検索拡張生成(RAG)、オーケストレーションツール、プロセス/タスクといった構造が整理された効果を挙げる。
中でも、データ管理と統合開発環境を備えた「AIエージェントビルダー」の登場は大きな影響を与え、サービスベンダーによる導入支援サービスの強化も見られる。その上で、「AIエージェント時代の幕開けを告げることになった」と同社は指摘する。「AIエージェントは、マルチAIエージェントシステムであるエージェンティックAI(Agentic AI)へと急速に発展しようとしている」
国内AIシステム市場は生成AIの普及に伴って高い成長を継続する一方、生成AIは日進月歩で進化しており、ベンダーの競争優位性も絶えず変化している。既に価格競争の激化が始まっており、業務や産業など特徴ある分野に対する取り組みが重要となる。また、分野特化での差別化とともに分野を超えたエコシステムの活性化が求められているという。
IDC Japan Software&Servicesのリサーチディレクターの松本聡氏は、「AIエージェント時代を迎え、ベンダーはエコシステムにおける自らの役割や優位性を明確化し、市場環境の変化に対応することが重要である」とコメントする。

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