生成AIおよびAIエージェントによって、業務ソフトウェアの在り方が大きく変わるのではないか。この疑問について、ぜひ見解を聞いてみたい人物に取材の機会を得た。日本の業務ソフトウェア業界の“ご意見番”ともいえるパトスロゴス代表取締役CEO（最高経営責任者）の牧野正幸氏だ。同氏はどんな問題意識を持ち、これからの業務ソフトウェアはどうあるべきだと考えているのか。「企業はAIを活用せよ」と説く真意は何か。
コストと生産性をめぐる業務ソフトウェアの変遷とは
パトスロゴス代表取締役CEOの牧野正幸氏
牧野氏は前職でワークスアプリケーションズを創業しCEOとして、人事・給与・労務管理などのHR（ヒューマンリソース）領域を中心としたERP（統合基幹業務）ソフトウェア「COMPANY」を開発し、日本の大手企業のおよそ半数に導入してきた実績を持つ、日本の業務ソフトウェア業界を代表する人物だ。現在は、業務ソフトウェアの進化を見据えて、現職で新たな取り組みに挑んでいる。
そんな牧野氏に、業務ソフトウェアに大きな影響を及ぼす可能性が高い生成AIおよびAIエージェントが出てきた今、どのような問題意識を持っておられるか、聞いてみた。同氏は業務ソフトウェア分野の変遷も交えて次のように語った。
「かつてコンピュータシステムが経理などの業務に使われ始めた頃は、高価だったものの業務処理の効率化におけるインパクトは非常に大きく、システムの導入がどんどん進んでいった。だが、その後、IT化する業務の範囲が広がるにつれ、システム開発費用が膨れ上がっていった一方、業務効率はかつてのように上がらなくなっていった。そんな折り、海外からERPに代表される業務ソフトウェアのパッケージ製品が入ってきて、日本企業もコスト削減と業務効率の向上を図ろうと導入を進めた」
「ところが、日本企業はそれぞれ独自の業務処理が少なくないことから、各社ごとにカスタマイズが膨らみ、それに伴うコストも膨らんでいき、業務の効率より処理を維持することに精一杯になっていった。COMPANYもパッケージ製品として普及していったが、カスタマイズが発生しないように日本企業が必要とするHR領域の制度などを全て標準機能として実装していった。その上で使いやすさを追求したことが、海外製品より受け入れられた要因だった。それによってHR領域では業務効率も上がっていったが、業務システム全体を見るとITコストは右肩上がりで増え、それに対して業務効率、さらには生産性の向上にはそんなにつながっていない状況が明らかになっていった」
「どうすれば、ITコストを抑えながらも業務効率を上げ、生産性向上を図っていくことができるか。システムの利用形態としてはクラウドサービスが出てきて、ITコストに対して柔軟に対応できるようになってきた。しかし、従来の業務システムをクラウドに移行するだけでは、そもそも仕組みが変わっていないわけだから業務効率は上がらない。そうした中で、私が注目したのは個別の業務に特化したSaaSだ。さらに、その業務特化型SaaSでこそ生産性の向上に大きく寄与するのがAIだというのが、私の見解だ」
