Googleが米国時間5月15日、ユーザーがクラウドソフトウェアのソリューションを売買できるオンラインプラットフォーム「Cloud Marketplace」に関して、3件のアップデートを発表した。
変更点
今回の変更点はそれぞれ、顧客が購入にかかる費用を節約しながら、Cloud Marketplace内のナビゲーションを容易にするという狙いがある。また、当然ながら、ベンダーと買い手のロイヤリティーを高め、「Google Cloud」のエコシステム内に囲い込むことを目指した、より広範な取り組みの一環でもある。
1．変動型収益分配モデル
第1の変更は、Cloud Marketplaceが変動型収益分配モデルに移行する点だ。変動型収益分配モデルとは、簡単に言えば、個々の取引のタイプと金額に応じて、ベンダーの収益（および買い手の節約額）が変動するということだ。収益分配率の下限は現在は3％だが、今後はこれが1.5％まで低下する。
「このアップデートにより、パートナーは取引の経済性を向上させ、より多くの収益を確保できるようになる」とGoogle Cloud Marketplaceのマネージングディレクターを務めるDai Vu氏は、自社のブログの投稿で書いている。
2．コミットドローダウン
次に、Googleは、6月9日から、ソフトウェアベンダーが顧客と個別に取引を行える「Marketplace Channel Private Offers」（MCPO）を通じた、一定の条件を満たすソフトウェア購入については、そのすべてに最終提示額で100％のコミットドローダウンを提供すると発表した。
「コミットドローダウン」とは、双方が合意に達した後で投資家がファンドに提供する義務がある金額を表す投資用語だ。ここでは、Googleに手数料を支払うことなく、ベンダーが顧客から支払われた額を全額受け取れることを意味する。
3．「Marketplace Customer Credit Program」の開始
最後に、Cloud MarketplaceはMarketplace Customer Credit Program（MCCP）を開始する。MCCPは、要するに、Googleとそのパートナーからソフトウェアソリューションの購入を検討している顧客向けのクーポンだ。
今回の新たな変更の発表に先立ち、4月には、Google Cloudの「AI Agent Marketplace」が発表された。AI Agent Marketplaceは仮想ショップで、顧客はさまざまなエージェント型AIモデルを閲覧した上で、Googleのパートナーから購入できる。
提供：Elyse Betters Picaro / ZDNET
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
