三菱電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、韓国のSK C＆Cは5月19日、サプライチェーン全体のカーボンフットプリント（CFP）可視化に向けた実証実験を6月1日に開始すると発表した。サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス（GHG）の排出量を把握するシステムの確立を目指す。
3社は、製造業において地球環境の保全に向けた取り組みが加速する中、企業が自社のGHG排出量を把握し、エネルギー使用量削減を通じて脱炭素化を推進しているとし、企業ごとだけではなくサプライチェーン全体での脱炭素化が求められ、サプライヤーはデータ主権を確保した上で、品種や納入先ごとに算定したCFPの情報を取引先と共有し、サプライチェーン全体のCFPの可視化を進める必要性が一層高まっていると説明する。
サプライチェーン全体のCFPの可視化では、異なる企業間でセキュリティを確保しつつ効率的に情報交換ができるよう、データを第三者に預けることなく自社の管理下に置いたまま取引先に開示できる分散型データ連携基盤「データスペース」が構築されている。欧州の自動車産業を中心とする「Catena-X」があり、今回の実証実験では、3社共同でCatena-Xのデータエコシステムを活用したCFPの自動算出と可視化を行うシステムの確立を目指すとしている。
実証実験のイメージ（報道発表資料より）
具体的には、産業機械やプロセスを自動制御する専用コントローラーのシーケンサーを活用して、製造装置から収集する電力やエア、生産データなど各種データを基に、装置単位のCFPの自動算出および可視化を行う。さらに、Catena-Xのデータエコシステムにおける国際標準（Catena-X標準）に沿ったシステム間データ通信機能を備える実験環境を構築し、運用も行うことで、安全かつ円滑に連携できる方式を確立していく。
今回の対象とするのは、電気自動車向けリチウムイオン電池の製造工程になり、完成車メーカーとリチウムイオン電池を供給するサプライヤーを想定した模擬したシステムを構築。サプライヤー側の製造工程のうちの積層工程を担う装置からシーケンサーで各種データを取得し、サプライヤー側のCFPの算出、モニターソフトへの送信によりCFPを計算する。
CFPの算出とモニターソフトのイメージ（報道発表資料より）
さらに、CFPの算出結果をCatena-X標準のデータ形式に変換し、サプライヤー側のストレージへ自動格納する。完成車メーカー側では、サプライヤーにCFPの算出結果をリクエストして、データを受け取り後に、完成車メーカー側でのCFPの算出およびモニターソフトへ取り込みCFPを確認。完成車メーカーとしてのCFPを算出していく。サプライヤーと完成車メーカーは、Catena-X標準の通信手順およびデータ形式に対応するシステム間データ通信機能を使い、データをやりとりする。これにより、データ主権を保ちながらのデータ連携が可能になるとしている。
実証実験の期間は10月下旬までを予定。三菱電機が製造現場の模擬環境の提供と製造現場のデータ収集および関連開発の推進、NTT ComがCatena-X標準の通信手順およびデータ形式に対応するシステム間データ通信機能の提供と、セキュリティを確保した企業間データ流通を模した実証実験用IT環境の提供、SK C＆Cが収集データから装置単位でのCFP自動算出およびモニタリングツールの提供を担う。
