経営コンサルティングのリブ・コンサルティングは、データ活用プラットフォーム「Domo」を導入し、事業生産性の向上を実現した。特に若手社員の底上げに成功し、1人当たりの粗利生産性は20％向上したという。ドーモが5月26日に発表した。
独立系コンサルティングファームのリブ・コンサルティングは、中堅中小企業（SMB）向けの住宅・不動産、モビリティー業界に強みを持つ。成長に伴い、ベテランと若手の知識量の差や、情報のサイロ化が課題となっていた。そこで、データドリブン経営を目指し、Domoに着目。2023年1月には、同ツールを活用して、ベテラン社員の知見、商圏情報、企業情報などを集約した「商圏ダッシュボード」の開発に着手した。
Domo活用の効果
このダッシュボードは、47都道府県の商圏データや、ベテラン社員のノウハウといった暗黙知を統合したものだ。構築には約5カ月を要したが、データ収集の効率化、コンサルティングサービスの品質向上に貢献している。営業準備の工数は8分の1に削減され、若手社員の商圏市場学習を支援し、提案の質を高めた。その結果、住宅部門では、2024年の月間1人当たりの粗利生産性が、前年比20％増となった。
リブ・コンサルティングは、Domo導入により、若手社員が効率的にアポイントを取得できるようになったとしている。またベテラン社員は、若手社員のレビューや相談にかかる時間が大幅に削減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになった。これにより、クライアントへの提案価値が住宅・不動産部門全体で向上しているという。同社は、暗黙知のデータ化により、誰もが活用できる基盤づくりを目指してきたとし、Domo上に構築された商圏ダッシュボードについて、若手社員にとって強力な武器になると評価している。
今後は、商圏ダッシュボードに続き、事業成果に直結するDX施策を推進する方針だ。DomoのAIサービス「Domo.AI」の活用も視野に入れ、さらなるデータドリブン経営を目指す。
