九州旅客鉄道（JR九州）は、ワークスアプリケーションズ（WAP）の固定資産・リース管理システム「HUE Asset」を採用した。これにより、既存システムとスムーズに連携しつつ、多業種展開による業務への影響が大きい新リース会計基準への対応を目指す。WAPが5月27日に発表した。
JR九州は、鉄道、不動産、小売など多岐にわたる事業を展開しており、不動産・動産の賃貸借も多いことから、新リース会計基準による影響を大きく受けることが見込まれた。特に、グループ内での物件の賃貸借契約が多く、サブリース契約の処理変更が課題となっていた。
既存の内製システムにはリース管理機能がなく、基準対応のための改修も困難だった。そのため、JR九州は専用システムの導入を比較検討し、HUE Assetの既存システムとの連携しやすさ、貸手・サブリース機能の標準対応を高く評価した。
HUE Assetは、借手機能に加えて、グループ全体で多業種展開する企業に求められる貸手・サブリース機能を標準で備える。これにより、JR九州が新リース会計基準に対応する際の負担を大幅に軽減する。また、貸手機能を含む全ての機能は無償バージョンアップの対象であるため、将来の制度改正にも追加費用なしで対応できる。これにより、長期的な運用コストの削減も見込める。
