ウイングアーク１ｓｔは、売上100億円以上の企業の請求書関連業務担当者500人を対象に「企業間取引の電子化に関する実態調査2025」を実施した。その結果、79.6％が社外取引における「使用ツールの散在」を実感していることが明らかになった。これは前年比5.0ポイント増で、4年連続の増加となる。
調査期間は2025年3月24日～4月2日で、調査方法はオンラインアンケートで実施された。
調査結果の概要
電子帳票の保管・管理と受け取りで異なるツールを使用している担当者は57.2%に上る。そのうち89.4％が「業務効率の悪さ」、75.5％が「情報漏えいリスクの高まり」を指摘している。ツールの散在に対する意見としては、「なるべく早くツールを統一してほしい」が69.5%、「導入前に散在のリスクを解消してほしかった」が46.2%だった。
また企業間取引において最も重要な要素として、「業務が効率的に行えること」が38.2%で最多となり、次いで「取引先を信頼できること」が23.4%だった。
ウイングアーク１ｓｔは、企業間で流通する帳票の配信、受け取り、保管をワンプラットフォームで管理し、各社システムとの連携を可能にする「デジタル帳票基盤」の普及を目指している。企業が業務効率化とコスト削減を実現し真のDXに向かうためには、各業務、部署ごとに個別最適化されたシステムを構築するのではなく、全社的な視点でのシステム設計が重要だという。
同社は、AI活用が進む企業間取引においては、データの信ぴょう性が課題となっていると指摘する。そして取引先との信頼維持には、受け取り側企業の基幹システムとの互換性を考慮し、可視性の高いPDFを添付するといった標準技術の採用が重要になるとしている。
