インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月2日、企業の人材に関する実態調査アンケートの結果を発表した。デジタル変革（DX）やIT関連部門での人材不足感が高く、自社のブランド力や待遇の低さで人材を獲得できないといった課題も挙がっている。
調査は、4月9～16日に経営者や役員を除く正社員を対象として、インターネットでアンケートを行い、1378人から有効回答を得た。
まず人員不足感は、「不足している」が59.7％で最も多く、「不足していない」が19.4％、「非常に不足している」が17.3％、「全く不足していない」が3.6％だった。部門別では、全ての部門で「非常に不足している」「不足している」の合計が半数を超えたが、特にDX関連部門、ITエンジニア・システム（情報システム、社内IT以外）、情報システム部門・社内ITでは約8割近くに上った。
主な人員の補充経路は、「キャリア、中途採用」が48.0％で最も多く、以下は「新卒採用」（20.7％）、「自社内の他部門からの異動」（14.5％）、「人員採用の意向はない・感じられない」（11.2％）、「分からない」（3.5％）、「グループ企業からの異動」（2.1％）だった。また、その経路で人員を補充できるかについては、「全く補充できないと感じる」「補充できないと感じる」の合計が一般事務およびマーケティング・広報で過半数を超え、これにDX関連部門、情報システム部門・社内ITが続いた。
人材補充をできないの理由（有効回答327人）は、57.2％が「応募が少ない」、42.8％が「応募はあるが自社の条件に満たない」だった。応募が少ないと感じる理由の上位には、「自社の企業としてのブランド力が低い」「自社の給与条件が悪い」「自部門のブランド力が弱い」「自社の企業規模が小さい」が挙がっていた。
さらに、所属部門で足りないと感じている人材（有効回答1060人）の内訳は、「専門知識、スキルを持つ人材」（33.2％）、「イノベーション創出、推進ができる人材」（16.3％）、「組織マネジメントができる人材」（14.8％）、「戦略立案ができる人材」（13.1％）、「人材育成ができる人材」（11.6％）、「データ分析力のある人材」（9.6％）、「その他」（1.4％）だった。
