リコージャパンは、2050年までの脱炭素化の目標とそれに向けた「脱炭素ロードマップV1.0」を策定し、公開した。この一環として5月から同社の172事業所で「RE100」対応の電力メニューの使用を開始したという。
脱炭素化の目標は、2015年度を基準としてスコープ1（自社）およびスコープ2（自社＋調達エネルギー）では、二酸化炭素（CO2）の排出量を2025年に40％以上、2030年に63％以上それぞれ削減し、2040年に実質排出ゼロ、2050年にネットゼロを設定した。スコープ3（サプライチェーン全体）については、リコーグループとして活動を実施していく。
削減目標（出典：リコージャパン）
目標達成のロードマップでは、（1）事業所使用電力の再生可能エネルギー化、（2）車両管理および運用の最適化、（3）拠点の省エネルギー化――の3つを主要施策と位置付ける。
具体的に（1）では、電力ビジネスのノウハウを活用したRE100対応電力の調達やパートナー企業と連携した再生可能エネルギーの創出・導入、（2）では、車両運用に対する方針策定［更新基準、車両選定、運用効率化など］やハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電気自動車などを含む車両の更新、カーシェアリングサービスの活用拡大、（3）では、拠点整備に対する方針策定［統合・移転基準、事業所設備選定など］や拠点の統廃合、移転、省エネルギー化、空調・照明などの設備更新に取り組んでいく。
5月に使用を開始した電力メニューは同社が調達と販売をしているもので、運転開始15年以内のトラッキング付き非化石証書を用いたRE100にも対応する実質再生可能エネルギー100％および二酸化炭素実排出係数をゼロにするプランだという。これを自社の事業所にも導入することで、2025年目標とする1万8700トンのCO2削減、2015年度比40.9％の削減を達成したい考えだという。
ロードマップ（出典：リコージャパン）
