東洋大学は、財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」で刷新する。財務会計、購買・経費、固定資産管理が対象業務となる。日本オラクルが6月26日に発表した。
東洋大学では、現在の大学、高等学校・中学校、幼稚園にとらわれない、総合学園としてのビジョンを策定する中、データに基づく経営判断や財務運営を可能にする財務会計システムを求めていた。従来はスクラッチで開発したシステムを利用していたが、運用・保守にかかる負担を軽減し、持続可能で柔軟性の高いシステムへの移行を目指している。
Oracle Cloud ERPについては、国内外の大学での豊富な導入実績や、大学特有の周辺システムともAPIを通じて疎結合で連携が可能で、将来的な拡張にも柔軟に対応できる点を評価した。
教職員がより生産的な業務に集中できる環境を整えるため、コストやカスタマイズを最小限に抑えたシステム移行を目指す。Fit to Standardのアプローチを採用し、2026年度中の稼働を予定している。
