NECは7月1日、安全法規や電波利用に関わる法規などの法規制要件が複雑化する中で、生成AIを活用した法規制対応業務の高度化を支援するソリューションの企画・開発に取り組んでいると発表した。その一環として現在、社内の品質管理部門を対象に、実際の業務現場への適合性を確認する実証を進めている。法規適合業務を変革し、属人化を解消する仕組みづくりを目指す。
法規制対応業務のプロセスと課題
近年、製造業を中心に国内外の法規制が複雑化する中で、法改正情報の収集・内容確認・対応判断・対応策の策定といった一連の法規制対応業務が人手で行われている。そのため、工数の増加や属人化による継続性の確保が深刻な課題となっている状況だ。また、現場任せの対応では、法改正への対応遅れによる販売機会ロスや、対応漏れによる法令違反のリスクが発生しやすく、事業運営における重大なリスク要因となっている。
そこで今回の実証で、法規情報の内容解釈・要否判断の業務を生成AIが支援する業務システムのプロトタイプを開発。業務プロセスに沿ったUI/UX検証として「機能性と画面遷移の最適化」、生成AIのパフォーマンス検証として「アウトプット精度の最適化」、業務改善の効果検証として「属人性の解消や調査・分析・情報共有の作業効率化、対応漏れリスクの低減」などの観点で検証する。
同社は本実証で得られた知見や改善点をもとに、ソリューションの精度向上およびUI/UXの改善に取り組み、2025年度中のサービス提供開始を目指している。実証結果および開発中のソリューションは「第37回設計・製造ソリューション展（DMS2025）」（7月9〜11日、幕張メッセ）で紹介される。
