日立製作所は、災害時の運用を想定し、肥後銀行の基幹系システム「Banks'ware for Open Platform」の切り替え運用を5月18～24日に実施したと発表した。通常稼働している第1センターから第2センターへ、平日を含めた複数連続日にわたり切り替え運用を行い、第2センターでも基幹系システムの全業務が安定稼働することを確認した。
予測困難な自然災害が増加する近年、金融機関においても事業継続計画（BCP）や業務継続性（BCO）の強化など、オペレーションレジリエンス（業務の強じん性・復旧力）が重要な経営課題となっている。しかし、金融機関が災害対応用に設けている予備センターでは、一部業務の縮退運用を前提とした最小限の構成としているケースが多い。そのため、急な災害時に全業務を予備センターに切り替えて事業継続を図ることは困難となっている。
こうしたことを背景に、肥後銀行では2019年7月に新基幹系システム「Banks'ware for Open Platform」の稼働を開始。国内2カ所のセンターに同様のサービス提供が可能な構成を採用し、システム運用の即時切り替えに対応した環境を整備していた。また、第1センターのデータやログを、ほぼリアルタイムに第2センターにも複製するデータレプリケーション機能により、災害発生時にも迅速なサービス再開を可能とする仕組みを構築している。
センター切り替えイメージ
これまで肥後銀行では、使用機器の正常性の確認や切り替え訓練の観点から休日に限定して第2センターにて基幹系システムを稼働させることがあった。しかし今回、初めて平日での全業務の稼働を行い、災害時に迅速なサービスの再開が可能であることを確認した。
日立は今後も、Banks'ware for Open Platformをはじめとするソリューションを通じて、地域金融機関が直面するさまざまな課題に寄り添い、持続可能で安心・安全なサービスを提供していく方針だ。
