日本オラクルは、長野県信用組合が次期勘定系システムのフルオープン化およびクラウド化に向けて「Oracle Cloud Infrastructure （OCI）」を採用したと7月3日に発表した。さらに、長野県信用組合は、データマネジメントシステムの信頼性と応答性を確保するために、「Oracle Base Database Service」を活用する。本プロジェクトは、アクセンチュア支援の下、2027年中の本稼働を予定している。
長野県信用組合は、これまでメインフレーム上で稼働していた勘定系システムを、オープン技術をベースとした新たなシステムへと刷新。システムモダナイゼーションの一環として、アクセンチュアのリライトツール「MAJALIS（マジャリス）」を活用してアプリケーション言語を「COBOL」から「Java」へ変換し、OSやミドルウェアもオープン系技術に移行する。これによって、老朽化・複雑化したレガシーシステムによる柔軟性や保守性の低下を指す「2025年の崖」に対応する構えだ。
クラウド基盤には、ミッションクリティカルなワークロードで豊富な実績を持つOCIを採用。「Oracle Real Application Clusters」に代表される高い性能・可用性といった非機能要件やコスト面を高く評価した。本プロジェクトでは、「OCI Compute」および「Oracle Base Database Service」を活用し、パフォーマンスの向上、業務効率の改善、そして関連する規制要件へ対応するよう設計されている。
日本の金融機関でメインフレームのモダナイゼーションが課題となる中で、OCIはメインフレームからのクラウド移行を支援。インフラ管理の簡素化やスケーリング、自動セキュリティパッチの適用といったクラウドの利点に加え、メインフレームアプリケーションの再構築に必要なツールとリソースを提供し、迅速な導入と継続的な進化を支援する。
なお、本プロジェクトは国内金融機関で初となる、Javaベースのオープン勘定系システムをOCI上に構築する取り組みだ。
