特許狩りで“札付き”の、あの企業が…

opensource 2005-11-17 15:49:32

 異なる事柄に対する同様の内容のプレスリリースを別々の組織から手渡されるというのは、めったにあることではない。

 だが今日紹介するのは、そんな話だ。

 まずは1つ目。Open Invention Network(OIN:IBMNovell、Philips、Red Hat、Sonyが参加企業として記されている)が、Linux関連の特許を共有化して相互ライセンスを可能にしようとしている。

 そして2つ目。Open Source Development Labs(OSDL)が「Patent Commons」(Computer Associates、IBM、Intel、NovellRed Hat、Sun Microsystemsが関わっている)という取り組みを立ち上げ、データベース開発者が特許取得済みのオープンソース技術を研究目的で使用できるよう活動している。一部の企業名を太字にしたのは、読者がわたしの記事を斜め読みする際の便宜を慮ってのことだ。われわれは読者の性向を熟知しているのである。

 さてさて、これは偶然なのだろうか? OSDLの広報担当官は、背後関係をうまく説明してくれた。「多くの企業がさまざまな方法で、オープンソース開発を支えている。どのようなものでもそれが前進である限り、正しい方向へ進んでいると考えている」

 だれがこうした事態をもたらしたのかというと、それはおそらくSCOだ。SCOがLinuxに対する権利とやらを代表して、IBM(ひいてはオープンソース開発コミュニティ全体)に揺さぶりをかけようとしなければ、コミュニティが賢明にも特許争いを中止し共有化を目指すことはなかったはずだ。

 明らかになったことをまとめておこう。OINは、Linux関連特許をオープンソース開発コミュニティに提供しようとしている。OSDLは、多様なオープンソース特許データのデータベースを構築しようとしている。

 プロプライエタリソフトウェア企業は、3月15日ならぬ11月15日に気をつけろと言って、恐れおののくことになるかもしれない(余談だが、わたしが確認したこところでは、この記事を執筆する前夜は完璧な満月だった。シェークスピアの著作『ジュリアス・シーザー』に出てくるこのフレーズは、月の半ばではなくまさに満月を示すためのものである)。

(Dana Blankenhorn)

※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。

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