アマゾンが申請していたWebサービス関連特許

soa 2005-08-02 17:32:46

 CNETで報じられていた通り、Amazonが、消費者がWebサービスを検索したり、利用料金を支払うことができる、オンラインショッピング用アプリケーションの特許を申請していたことが米国時間7月28日に明らかになった(Amazonの特許申請の原文は、このリンクから英語で読むことができる)。このアプリケーションは、Amazon以外のサードパーティのWebサービスプロバイダと消費者とを結びつける、オンラインショッピングの場を提供するというアイデアに基づいている。消費者は、興味のあるWebサービスを探して、それらのサービスを利用した他の消費者が残したコメントやレビューを読むことができる。Amazonはまた、これらのサービスを提供する企業に対して、正当な消費者だけがサービスを利用していることを保証する。

 なるほど。だが、これと同じようなサービスは1年くらい前から提供されている。StrikeIronがオンラインで提供する「Web Services Business Network」がそうだ。 StrikeIronの検索サービスには、有料サービス(主にStrikeIronのプレミアムサービスで構成される)と無料サービスがある。無料サービスには、ビジネス向けのまじめなサービス(レンタカー予約エージェント、通貨換算、郵便番号検索)から、風変わりなサービス(例えば、英語からピッグラテン--単語の前後部分を入れ替えたりするアメリカの子供の言葉遊び--への翻訳サービス)に至るまで様々なものがある。

 StrikeIronは、このサービスを利用したユーザーに、自社のプレミアムサービスの契約者になってもらうことを狙って、このようなビジネスモデルを展開している。同社はまた、提供するサービスのナレッジベースのほか、性能や利用可能時間に関するモニタリングデータも提供する。

 一方のAmazonは、純粋に消費者とサービス提供企業の仲介役を果たして、サービスを提供しているベンダーから取引手数料を徴収するつもりのようだ。CNETの記事には、以下のように書かれている:Amazonは参加企業から手数料を徴収していくことになる。申請書類によれば、消費者が利用したサードパーティのWebサービス料金を受領したあとに、Amazonは「徴収した利用料の一部を、当該のサービスを登録したサードパーティのWebサービスプロバイダに支払う」という。

(Joe McKendrick)

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