展望2020年のIT企業

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  • 訪日外国人旅行者4000万人計画を支援するドイツSAPの狙い

    「2020年に4000万人、2030年に6000万人」。日本政府が打ち出した訪日外国人旅行者の目標数だ。実現には2015年の2~3倍の規模を受け入れる交通機関や通信環境、宿泊施設など社会インフラ環境が必要になる。

  • IoTハードの開発に挑む元大手メーカーの技術者ら

    インターネット接続型家電(ネット家電)の企画、開発を展開するCerevoが、次々に新しい商品を市場に投入している。今秋には、アマゾンの音声認識技術Alexaに対応するデスクライトを発売する。人の声で、ライトの位置を変えたり、点灯させたりするもの。

  • 日本発IoTプラットフォームに挑むITベンチャー

    Kiiの経営トップは日本人だが、買収などによって社員の半数は海外の技術者らで占める。開発のトップも日本人だが、スペインとシリコンバレーの技術責任者の3人で製品開発の方向を決めている。「日本人だけだと危機感がなくなる。ぼーっとしていると、不必要になってしまう」

  • コニカミノルタがIoTプラットフォームを手がける理由

    コニカミノルタが今秋にも、IoTプラットフォーム市場に参入する。次世代の成長を担う事業に育てる。

  • ブランドとセキュリティ対策を強化する新興IT企業の理由

    株式公開を考える経営者が多い中で、なぜ子会社化を選択したのだろう。齋藤CEOは「IoT市場を開拓するため」と説明する。

  • 病気を治療するスマホAPを創造する医療ベンチャー

    「スマートフォン・アプリが病気を治療する」。そんなアプリの開発に挑んでいるのが、医療ITベンチャーのキュア・アップだ。ニコチン依存症などを治療するアプリの共同研究と承認に向けた臨床研究を大学と取り組んでいる。医療×Techを創造する同社のアプリは、医療現場にどんな影響をもたらすのだろう。

  • ドローンを駆使する新ビジネス創出への期待

    ドローンを駆使した新しいビジネスへの期待が高まる。宮城県仙台市に本社を置くトライポッドワークスの佐々木賢一社長はその1人だ。多くのIT企業が使い方を模索する中で、同社はIoTデバイスの1つに捉えて、その可能性に賭けようとする。

  • サイボウズの青野社長の「複業のススメ」

    サイボウズの青野慶久社長は社員に“複業”を薦める。給与不足を補うイメージの副業ではなく、複数の企業で働く複業のこと。オープンイノベーションや新ビジネスの創出などにつながると期待される複業を、青野社長は多くの経営者らにも採用を働きかけている

  • 人を賢く、創造豊かにするAI活用への挑戦

    AI(人工知能)を活用する場面が増えている。ビッグデータの蓄積と超高速計算機が安価に手に入ることが背景にある。その活用に挑戦するAIベンチャーの活躍も見逃せない。

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