展望2020年のIT企業

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オールドSIerからニューSIerに転換する方法

従業員約110人のスタイルズが、顧客から直接、システム開発（SI）案件を受注する仕組み作りに成功した。カギは自社開発したサービス商品を積極的に広報宣伝すること。その専任の広報担当者も雇う。同社の取り組みから脱下請けの有効策が見えてくる。
加速する中国のデジタル化、日本に脅威なのか

富士通総研（FRI）が11月28日に開催した「加速する中国のデジタルイノベーション」シンポジウムは、中国の取り組みを紹介する一方、それが日本にとって脅威になるのか、ビジネスチャンスになるのかなど、興味深い内容だった。
新規ビジネス創出を海外子会社に託す富士通とNECの現実

富士通とNECが海外子会社に新規ビジネスの創出を託し始めた。それぞれ現地法人を立ち上げて、注力事業の商品開発に取り組むスタートアップや大学、研究機関などとの協業を積極的に推進する。人材と資金の獲得にも乗り出す。構造改革から脱し、成長へ転換する決め手になるのか。
富士通がSIサービスなどで利益率10％目指す戦略に転換した理由

「国内SIビジネスは堅調に推移しており、2020年を過ぎても需要は落ち込まない」――。富士通の田中達也社長が10月26日開催の経営方針進ちょくレビューで、楽観的な見通しを語った。
骨伝導を活用したウェアラブル端末を開発する青森発ITベンチャー

骨伝導ウェアラブル端末を開発するフォルテは、観光案内からヘルスケア、多言語翻訳へ応用分野を広げている。青森発のITベンチャーが取り組む、新しいIoT市場の創出を紹介する。
IT業界に構造改革を迫る経産省「DXレポート」の衝撃

ITシステム「2025年の崖」の克服――。経済産業省がこんなキャッチを付けたDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートを発表した。
データベースの技術力を生かしたクラウド事業を推進する地域IT企業

システムサポートの小清水良次社長は、基幹系システムをクラウドに移行させるビジネスの立ち上がりを喜ぶ。クラウド中心のインテグレーターに様変わりしつつある地域IT企業が勝ち抜く戦略が見える。
日本人が経営する中国・深センEMSの可能性

中国・深センに電子機器の組み立て工場を立ち上げたのがジェネシスホールディングスの藤岡淳一社長だ。IoTサービスなどを計画する日本企業からのデバイス製造を受注するビジネスを展開し、今期（2019年1月期）の売り上げは前期比倍増の30億円近くを見込んでいる。
迷いが吹っ切れたNECの新野社長

「厳しい質問をするからだ」――。NECの新野隆社長は決算説明会などでの筆者の質問に毎回、嫌な顔を見せていたのに、8月末の取材は迷いが吹っ切れたのか、笑顔で答えてくれた。当面の課題とその解決策が分かり、確実に目標を達成する方法が見えたからだろう。