展望2020年のIT企業

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新着記事

  • 日本発グローバルソフトに向けたサイボウズの決断

    グループウエアを展開するサイボウズが、米国市場の開拓を本格的に乗り出す。そのため、業務アプリケーション構築クラウドサービスkintoneを稼働させるクラウド基盤(IaaS)を自社製cybozu.comからパブリックな汎用製品へ切り替えることを決断した。

  • 有力なAI企業を目指し、経営統合するAIベンチャー

    AIベンチャーのエクサインテリジェンスと介護×AIを展開するデジタルセンセーションが2017年10月にも合併する。超高齢化など社会の課題解決にAIを活用する有力なAI企業を目指し、経営統合に踏み切ったという。

  • 深層学習を専門とする日本発AIベンチャーの登場

    ディープラーニング(深層学習)ベースのAIプラットフォームとソリューションの開発に挑むAIベンチャーのABEJAが、パートナーとのエコシステム作りに力を注いでいる。米グーグルなど有力IT企業がひしめくAIビジネの中で、顧客の課題解決や満足度向上を実現するサービスの開発に挑む仲間作りが欠かせないからだろう。

  • 垂直統合型IoTビジネスを展開する北海道のITベンチャー

    IoTデバイスからアプリ開発までの垂直統合型IoTビジネスを展開するITベンチャーが現れた。環境や防災など社会問題の解決にIoTを活かす北海道に本社を置くエコモットだ。2017年6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し、AI(人工知能)を組み込み、予測精度のより高い仕組み作りに挑む。顧客開拓や人材確保にも力を入れる。

  • SI事業の転換期を迎えた大手IT企業

    大手IT企業のSI事業が大きな転換期にある。ユーザーが作成した要件をベースに開発する伝統的なSIから大きな収益を得るのが困難になっているからだ。下請けを安く使う手はすでに限界。そこで、富士通はデジタルジャーニーというコンセプトを打ち出し、デジタルイノベータの育成に乗り出した。ユーザーとの新たな関係作りが狙いにある。

  • 訪日外国人旅行者4000万人計画を支援するドイツSAPの狙い

    「2020年に4000万人、2030年に6000万人」。日本政府が打ち出した訪日外国人旅行者の目標数だ。実現には2015年の2~3倍の規模を受け入れる交通機関や通信環境、宿泊施設など社会インフラ環境が必要になる。

  • IoTハードの開発に挑む元大手メーカーの技術者ら

    インターネット接続型家電(ネット家電)の企画、開発を展開するCerevoが、次々に新しい商品を市場に投入している。今秋には、アマゾンの音声認識技術Alexaに対応するデスクライトを発売する。人の声で、ライトの位置を変えたり、点灯させたりするもの。

  • 日本発IoTプラットフォームに挑むITベンチャー

    Kiiの経営トップは日本人だが、買収などによって社員の半数は海外の技術者らで占める。開発のトップも日本人だが、スペインとシリコンバレーの技術責任者の3人で製品開発の方向を決めている。「日本人だけだと危機感がなくなる。ぼーっとしていると、不必要になってしまう」

  • コニカミノルタがIoTプラットフォームを手がける理由

    コニカミノルタが今秋にも、IoTプラットフォーム市場に参入する。次世代の成長を担う事業に育てる。

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