展望2020年のIT企業

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  • 日本人が経営する中国・深センEMSの可能性

    中国・深センに電子機器の組み立て工場を立ち上げたのがジェネシスホールディングスの藤岡淳一社長だ。IoTサービスなどを計画する日本企業からのデバイス製造を受注するビジネスを展開し、今期(2019年1月期)の売り上げは前期比倍増の30億円近くを見込んでいる。

  • 迷いが吹っ切れたNECの新野社長

    「厳しい質問をするからだ」――。NECの新野隆社長は決算説明会などでの筆者の質問に毎回、嫌な顔を見せていたのに、8月末の取材は迷いが吹っ切れたのか、笑顔で答えてくれた。当面の課題とその解決策が分かり、確実に目標を達成する方法が見えたからだろう。

  • 年商4000億円のSIerが進む道

    有力システムインテグレーター(SIer)のTISとインテックが2008年4月に経営統合をし、誕生した同グループが大きな転換期にある。グループをけん引するTISの桑野徹会長兼社長は「顧客の成長を支援する戦略パートナーを目指す」とする。

  • “デジタルの親玉”が説くデジタルへの道

    デジタルビジネスはどの程度、進展しているのだろう。人材不足や資金不足などを理由に、「投資に見合う効果を期待できない。投資をする余裕もない」などと消極的な意見を述べる経営者や管理職は少なくないように思える。アクセンチュアは、日本のモノ作りの明日がデジタルで見えてくると説く。

  • 企業を元気にするファンド作りに取り組む米ベンチャーキャピタル

    「元気のない企業を元気にするために、可能性のある技術を見つけて紹介する」。米シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル(VC)の米Fenox Venture Capitalのアニス・ウッザマン社長兼CEOは、本社事務所でVCの役割をこう説明する。

  • 「デジタル破壊に備える」と訴えるガートナーの亦賀氏

    「破壊に備える」。ガートナージャパンで最上級アナリストを務める亦賀忠明氏は同社主催セミナーで、「10年以内に企業がなくなることを前提に、何をなすべきか議論すること」とし、IoTやAIなどを駆使したデジタル化が既存ビジネスに大きなインパクトを及ぼし、事業構造の変革に迫られると指摘した。

  • ヤフー米現地法人開発中のOSSにCTCが参画した理由

    米FacebookやGoogleなど米シリコンバレーの大手IT企業やスタートアップ企業らの技術を取り込み、日本企業のデジタル革新を支援する。

  • IoT市場の開拓強化に乗り出したSAP日本法人

    「デジタル化は企業経営の生死を分けるものだが、実はうまくいっていない」。独SAPの日本法人SAPジャパンでソリューション統括本部長を務める森川衡バイスプレジデントは、実証実験で終わるIoTシステムが少なくないという。

  • 野村総研の此本社長の戦略--「DX時代に応えるIT企業に」

    野村総合研究所(NRI)は、2019年度からスタートする中期経営計画(中計)の作成を開始した。此本臣吾社長は「ユーザーのビジネスを、ITを使って変えること」と、ポイントを明かす。

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