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DXを支えるクラウド活用
── ネットワークが成功の秘訣

Coltテクノロジーサービス株式会社
代表取締役社長 兼 アジア代表
星野真人
日本マイクロソフト株式会社
Azureビジネス本部 業務執行役員 本部長
上原正太郎
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、現代の多様に移りゆく顧客ニーズやビジネス環境に応じて、新しいデジタルビジネスを興したり、先端のデジタル技術で生産性を向上したりと、大きな効果が期待できることから、その取り組みが注目されている。ところが、DXで成功を収めつつある企業がある一方、DXがなかなか推進しない・効果を得られないという企業もある。その明暗を分ける要因の1つが“ITインフラ”だ。なぜならDXの実現には、さまざまなデータや先端技術を組み合わせて連携させるところに重要なポイントがあり、それを根底から支えているのがITインフラであるためだ。DXにおけるITインフラにはどのようなポイントがあるのか、ITインフラの課題はどう解決すべきか。Coltテクノロジーサービス 代表取締役社長 兼 アジア代表星野真人氏と日本マイクロソフト Azureビジネス本部長 上原正太郎氏に、DXを成功に導くITインフラについて伺った。

DXに成功する企業と失敗する企業
全社的に取り組んでITを使いこなしているか

 企業を取り巻くビジネスや顧客の環境は、めまぐるしく変化を続けている。従来のレガシーなビジネスや働き方では、変化の速度に追いつくことができず、組織の成長を妨げてしまっている。そのため多くの企業が、デジタル技術を中核とした新しい顧客体験を模索したり、デジタルツールで従業員の働き方を改善したりと、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みを加速している。

 2020年の新型コロナウイルス感染症の大流行(パンデミック)は、企業のDXへの取り組みに拍車をかけることになった。例えば、安全で快適なリモートワークを実現するために、自宅からでも容易にアクセスできるクラウドアプリケーションを活用したり、ノートブックPCの代替となる仮想デスクトップサービス(DaaS)を採用したりといった具合だ。スマートフォンなどのデバイスやウェブアプリケーションを活用するため、ITシステム基盤をクラウド化する/クラウド基盤を拡張するという動きも進んだ。

 ところが一方で、なかなか新しいビジネスに結びつかなかったり、業務生産性が思うように向上しなかったりと、DXを成功に導けない組織も少なくない。これはどのような原因が考えられるだろうか。

 日本マイクロソフト Azureビジネス本部 業務執行役員 本部長を務める上原正太郎氏は、「DXはいずれか単体の取り組みではありません」と指摘する。

 ひとくちにDXと言っても、従業員の生産性を向上するDX、自社プロダクト/サービスをデジタル化するDX、業務やサプライチェーンを高度化するDX、顧客体験を変革するDXなど、多岐にわたる。ビジネスを構成する要素のごく一部を“デジタル化”しても、大きな効果へ結びつけることができないということだ。

 「膨大なデータやAI(人工知能)などの先端技術など、いろいろなものをつなげることで、新しい顧客体験を実現したり、業務生産性を向上したりできます。マイクロソフトでは、自社のビジネスを構成する『社員』『製品・サービス』『業務』『お客さま』という要素をつなげ、AIなどを活用して各種データを分析し、互いにフィードバックして改善のループを回していくこと──『デジタルフィードバックループ』の実現が、DXに欠かせないと考えています」(上原氏)

日本マイクロソフト株式会社Azureビジネス本部 業務執行役員 本部長 上原正太郎氏
日本マイクロソフト株式会社Azureビジネス本部 業務執行役員 本部長 上原正太郎氏

 DXを推進できない組織が抱える課題の1つは、こうした各種の取り組みをつないだり、融合したりするためのインフラがないか、あるいは技術を十分に使いこなせていないという点にある。既に世の中には、クラウドによるインフラやAI技術、コラボレーションツール、ソフトウェア開発基盤など、DX実現に不可欠な技術やサービスが十分にそろっている。

 上原氏は、こうした技術/サービスを使いこなす人材が不足していることを懸念している。スキルや経験が乏しいために、せっかくのDXツールを使いこなせていないのだ。

 「DXを推進するには、自社ビジネスを理解したDX人材を確保したり育てたりする必要があります。組織の一部で表層的な取り組みに終始するのではなく、全社的に文化を醸成していくことが重要です。もちろん自社だけでは解決が困難な局面もあるでしょうから、私たちマイクロソフトやColtテクノロジーサービスなどのテクノロジーパートナーを選ぶことも、DXを成功に導く秘訣と言えます」(上原氏)

クラウド活用がDXの要
レガシーなネットワークが推進のボトルネックに

 マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」では、AIやビッグデータ基盤などのDXを支えるITインフラ、高い生産性を実現する開発環境とPaaS、リモートワークに役立つ DaaS の 「Azure Virtual Desktop」など、企業のDXを支える広範なサービスを提供している。また、マイクロソフトは Microsoft Azure だけではなく、「Microsoft Teams」 等も提供しており、 Microsoft Clouds を中核にDXを推進し、大きな成功を収めている日本企業も少なくない。

 上述したように、DXが進まない組織はこうしたITツール/インフラの整備が不十分であることが多い。例えば何らかのクラウドサービスを活用してみたものの、オンプレミスに残されているアプリケーションやデータベースと連携できなかったり、接続性が悪かったりと、新しい取り組みと従来の取り組みの統合が進まず、分断してしまっているような状態では、その効果は限定的になりやすい。リモートワークでは、ネットワークやエンドポイントの安全性も大きな懸念点となる。

 つまり、ネットワーク環境の整備が不十分なために、DXに欠かせないクラウド活用が阻害されているということである。クラウドの導入を進めて、初めて発覚するケースも多いとのことだ。ネットワークの使い方やニーズが大きく異なるために、レガシーな環境では十分に機能しないということである。

 「このパンデミックで、ネットワークの使い方は大きく変化しました。従来、企業ネットワークは閉域網が当たり前で、ベストエフォート型のインターネットは予備で使うものと認識されていました。ところが、リモートワークが主流になると、インターネットが中核のビジネスネットワークとして考えなければなりません。パンデミックによって、ネットワークのデセントラライズ(非中央集権)が進んだとも言えるでしょう」と、Coltテクノロジーサービス 代表取締役社長 兼 アジア代表の星野真人氏は指摘する。

 さまざまなクラウドサービスや先端技術の活用を進めていくと、このデセントラライズはさらに加速する。例えば、さまざまなロケーションにIoTデバイスを設置したり、顧客に近いエッジへコンテナ化されたアプリケーションを配置したりと、システムは小さく広範に分散していく傾向にあるためだ。また、パンデミックなどの有事の際には、サプライチェーンを柔軟に変化させることすら必要になる。いずれにせよ、中央集権型の固定化されたネットワークでは太刀打ちできない。

 「DXを進めていくと、さまざまなネットワークの使い方があることに気づきます。帯域幅や遅延、セキュリティなど、ニーズも多様化していくことでしょう。柔軟に利用できるクラウドインフラがあるのならば、ネットワークインフラも柔軟に利用できてしかるべきです。従来のようにスペックの固定された回線を年単位の契約で利用するのではなく、クラウドのように柔軟に利用期間や帯域を切り替えられて、さまざまな変化へ対応できるネットワークが必要とされています」(星野氏)

Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長 兼 アジア代表 星野真人氏
Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長 兼 アジア代表 星野真人氏

柔軟性・拡張性・安全性に富んだ
モダンなネットワークサービス

 DX推進のドライバーとしてクラウドを活用したくとも、ネットワークセキュリティの担保が課題となってオンプレミスから脱却できないという声も少なくない。

 Coltテクノロジーサービスは、最大100Gbpsまで対応する広帯域・低遅延の自社ネットワークにより、32以上の国・地域において1,500以上のパブリッククラウドへの接続実績を誇る。中でも、顧客拠点と各種パブリッククラウドとを専用線で接続するクラウド接続サービス「Colt Dedicated Cloud Access (Azure ExpressRoute)」は完全閉域のため、インターネットVPN経由の接続よりも安全かつ高速なクラウド接続が可能だ。大容量のデータ送信や個人情報の伝送など、帯域やセキュリティ面で不安を抱えている企業も、同社の閉域ネットワークに移行して成功を収めているという事例も多い。金融機関や公共機関、メディア、製造、運輸、建設、ヘルスケアなどの広範な領域で、企業の信頼性の高いネットワークインフラが好評だ。

 「一方で、クラウドを積極的に活用している企業は、ネットワークもクラウドのように利用したいというニーズが高く、柔軟性や拡張性を重視します。そこでColtテクノロジーサービスでは、Software Demand NetworkのようなSDx技術などに注目しており、より使いやすいネットワークの実現を目指しています。『Colt On Demand』は、契約期間の縛りなく、使いたいときに使いたいだけ使えるオンデマンド型(時間課金型)のネットワークサービスです。ポータルからお客様ご自身で帯域を即時変更できるため、例えば、リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型勤務が主流になったとき、勤務状況に応じてオフィスのネットワークキャパシティを増減するなどという対応が可能です。DXの推進で需要が変化したときにも、すばやくネットワークを最適化できるのです」(星野氏)

 「クラウドジャーニーは、ネットワークインフラを合わせて考えるべきです。従来は予想される最大値に合わせてネットワークキャパシティを設計していたものですが、DXのようなどんどん変化していく取り組みには向きません。AzureとColt On Demandは非常に親和性が高く、ニーズに合わせて柔軟に対応していくことが可能です」(上原氏)

DXは進化の過程
変化に合わせたサービス強化へ

 DXを支えるデジタル技術は既に準備万端で、各種クラウドサービスを活用することで、さまざまな従業員変革・製品変革・業務変革・顧客体験変革と、これらの連携を実現できるようになった。今後も、さまざまな先端技術が登場し、クラウド上で容易に利用できるようになっていくことだろう。

 しかし、DX実現の要となるクラウド活用には適切なネットワーク選定が不可欠であり、推進のボトルネックとなりがちである。この課題を解決するポイントは、クラウドのように利用できる柔軟性・拡張性を備えたリーズナブルなネットワークサービスだ。

 「ネットワークはクラウド活用の要と言えます。だからこそ、Coltテクノロジーサービスは、単なるネットワークプロバイダーとして以上に、お客様の目的に合ったネットワーク環境を提供できるよう、あらゆるニーズに応えるサービスを網羅することを重視しています。また、Coltのサービスをスマートフォンアプリやウェブサイトからコントロールいただける『Colt Onlineカスタマーポータル』をリリースするなど、デジタル・カスタマーエクスペリエンスの向上にも努めています。この他にも、マルチクラウドへの対応やカスタマーエクスペリエンスの可視化など、さまざまなサービス強化を図っていく予定です」(星野氏)

 「これまでクラウドはIaaSとしての利用が中心でしたが、DXが進むにつれて、開発環境(PaaS)としてのメリットも注目されていくでしょう。マイクロソフトでも、データウェアハウスやAI/機械学習、エッジコンピューティングなどDXに欠かせない技術の提供に注力していく計画です。また、『Azure Arc』のようなマルチクラウド・ハイブリッドクラウド管理プラットフォームも必要になっていくはずです。そして、DXとクラウド活用を支えるネットワークの変化に対しては、Coltテクノロジーサービスのようなパートナーとの協業を深めて、お客さまのDX全体を支えていきたいと考えています」(上原氏)


提供:Coltテクノロジーサービス株式会社
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