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テレワークの加速でデータ保護の課題がより顕著に
--「2TB」「2桁TB」の壁を乗り越えるには?

 データ保護は、企業の事業継続を考える上で欠かせない要素の一つだ。しかし日本の中小・中堅規模の企業では、必ずしも万全の体制でデータを保護できているとはいえないケースも散見される。デル 広域営業統括本部が行った最新の調査結果からは、「2TB」「2桁TB」という特定の容量で壁に直面しやすいという、興味深い実態も垣間見えてきた。

 企業活動におけるデータの重要性は、今さら詳しく説明するまでもないだろう。ハードウェア障害やソフトウェアのエラー、ランサムウェアなどのサイバー攻撃、そして人為的ミスなど、様々な原因で消失することがある。そして、業務に必要な各種システムやファイルサーバ上のデータはもちろん、各従業員がPC上に置いているデータであっても、失われたり損なわれたりすれば業務を停滞させかねない。

 このリスクを低減するためのデータ保護は、企業規模によらず重要なものだが、規模の小さな企業ほどIT部門の人数や予算の制約が厳しくなりがちで、データ保護の実施にも困難が伴うケースが多い。デル 広域営業統括本部では実際の企業を対象とした調査から、その課題の詳細や実態を明らかにした。

デル株式会社
上席執行役員 広域営業統括本部長 瀧谷 貴行氏
デル株式会社
上席執行役員
広域営業統括本部長
瀧谷 貴行氏

 「デルの中で従業員100名以上1000名未満の中堅企業を担当するのが、私たち広域営業統括本部です。その活動の一環として、中堅企業を対象としたIT投資動向調査を以前から行っており、直近では2019年12月から2020年1月にかけて実施しました。その中で特に注目したいのが、『データ復旧に対する自信の有無』についての回答です。『自信がない』が46.9%、『非常に自信がない』は6.4%で、合わせると半数以上がデータを復旧できる自信がないという結果になっています。おそらくIT人材の不足などが原因で、リストア手順をテストする余裕もないのではないでしょうか」と、 デル 上席執行役員 広域営業統括本部長 瀧谷 貴行氏は説明する。

 この「データ復旧に対する自信がない」との回答は、前回2017年の調査に比べ3ポイントほど増えており、中堅企業のデータ保護事情が厳しくなっていることを伺わせる結果となった。広域営業統括本部 中部営業部兼西日本営業部長 木村 佳博氏は、調査結果から見えてくる背景や原因を以下のように説明する。

 「バックアップに関する現在の課題として『バックアップデータの増加』を挙げる回答が50.7%にのぼっており、これが大きな要因と考えられます。一方、このバックアップデータ増加を課題とする企業を、各社のバックアップ対象データ量ごとにプロットすると、興味深い結果が見えてきます。2TBと10~20TBのところに山があるのです。これらの容量を超えようとするときに多くの企業が課題を感じる、つまり壁となっているのです」

図:2TBと2桁TBの壁
図:2TBと2桁TBの壁

 今回の調査で明らかになった2つの壁は、具体的にどのようなものなのか。

 「2TBの壁は、サーバに接続したバックアップ用HDDやNASの容量の限界だと考えられます。とりあえずバックアップできるように用意していたHDDが一杯になってしまい、その対策に頭を悩ませているのです。一方、2桁TBの壁については、単一システムであればバックアップが長時間を要するようになっているはずですし、複数システムのバックアップを合計しての容量であれば管理が煩雑になっているとみていいでしょう。複数システムのバックアップが合計2桁TBとなれば、リストア手順にも課題を認識している可能性が高いとみられます」(木村氏)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業が急遽テレワークを導入したり、対象ユーザーを拡大するなどして、多くの従業員を在宅勤務に移行させた。このテレワーク環境も、データ保護に意外な課題を突きつけている。

 「ほとんど準備できていなかった企業が急遽テレワークを導入する場合、セキュリティ上の懸念も少なくありませんが、社内ファイルサーバの運用にも課題を生じるケースが多いのです」と語るのは、デル DPS事業本部 第二営業部 営業戦略推進担当部長 鈴木 敏通 氏だ。

デル株式会社
  広域営業統括本部 中部営業部兼西日本営業部長 木村 佳博氏
デル株式会社
広域営業統括本部
中部営業部兼西日本営業部長
木村 佳博氏

 「ファイルサーバは、特にネットワーク負荷の問題等により、拠点ごとに分散配置しているケースが多く見受けられます。しかし、テレワーク環境下では、必然的に多くのユーザーがリモートからファイルサーバへアクセスしますので、分散配置は意味をなさなくなり、結局ネットワーク負荷の問題が発生してしまいます。もともと潜在していた課題がテレワークで顕在化するのです」(鈴木氏)

 この問題を改善するには、そもそもデータ保護の要件をきちんと整理することが重要だと鈴木氏は指摘する。

 「データの利用には、似て非なる3つの要件、用途があると考えています。1つは『共有』、複数のユーザーが同じファイルに対し閲覧や入力などを行う使い方。2つ目は『保管』、長期に渡り変更せず保存する、いわゆるアーカイブです。そして3つ目が『保護』、何かあったときに以前のデータへ復元するためのバックアップです。これらは要件が異なり、特に『共有』は切り分けた方がIT投資などの面で有利になるはずです」

 図:デルが示すデータ保護の3要件
図:デルが示すデータ保護の3要件

 保護や保管は、その目的、要求される機能や、性質上データが増加の一途をたどることから、一般的にオンプレミスのストレージを主体とする方がコスト面で有利となる。一方、バックアップやアーカイブを意識せず、単にファイルを共有するだけなら、クラウドストレージを使った方がコスト効率が高い。これらを組み合わせ、用途ごとに使い分けるのが望ましいというわけだ。

DPS事業本部 第二営業部 営業戦略推進担当部長 鈴木 敏通氏
DPS事業本部
第二営業部
営業戦略推進担当部長
鈴木 敏通氏

 「一般的なOfficeドキュメント等、必要なときに必要なデータだけ共有するという運用にすれば、クラウドストレージは極めてコストパフォーマンスの高い手法であると言えますし、テレワーク環境下でも安定した利用が可能です。しかし、データ保護の要件では、大手クラウドプロバイダ数社は、いずれも約款で『セキュリティ対策、データ保護はユーザーの責任』としています。すなわちデータ保護要件については、結局のところ別の手法を考えなければなりません。そういった観点でも、バックアップはオンプレミスを中心に考えるのが妥当なのです」(鈴木氏)

 鈴木氏は、先に挙げた「2TB」「2桁TB」の壁について、以下のような解決プランを示している。

 「2TBの壁にはデバイスやソフトウェアの最適化、2桁TBの壁にはバックアップ高速化や統合による効率化が解決へのポイントです。今回の調査では、10TBより大容量の領域でも、およそ10TBごと繰り返し小さな壁ができており、10TBごとに最適化しているのではないかとも考えられます。そのたびに壁に突き当たるのでなく、2TBの壁を越えるところから早めに効率化を検討しておくべきでしょう」(鈴木氏)

 その上で、テレワークで顕在化したファイルサーバの問題も合わせた解決策として、デルは「データ保護のインフラ化」を提案する。

 「理想形は、データ保護をインフラの一部としてデザインしておく『データ保護のインフラ化』です。具体的には、社内のすべてのデータを保護するデータ保護用ストレージを用意しておき、社内のあらゆるデータを集約して保護します。この集約されたバックアップデータは、そのまま遠隔地に退避させるだけで災害対策にもなります」(鈴木氏)

図:デルが提案する「データ保護のインフラ化」のイメージ
図:デルが提案する「データ保護のインフラ化」のイメージ

 そのバックアップ集約先として役立つのが、デルのデータ保護用ストレージアプライアンス「Dell EMC PowerProtect DDシリーズ」だ。旧EMCからの「DataDomain」テクノロジーと「PowerEdge」のハードウェアを組み合わせた商品で、実績・信頼あるソリューションを手頃な費用に利用できる。さらに、このDDシリーズにバックアップソフトの機能も統合した、オールインワン製品「Dell EMC Integrated Data Protection Appliance」(IDPA)もある。こうしたデータ保護ソリューションを用いて、データ保護の大幅な改善を果たしたユーザーも多い。

 「ある建築業では全国各地に分散する数千台ものPCのデータ保護を集約し、ユーザーが意識することなく自動的にバックアップできる環境を整えました。PCが故障したときは、ユーザー自身でバックアップからリカバリすることができるようになっています。テレワーク環境を整備した企業でも、同じように使うことができるはずです。当社のデータ保護ソリューションはバックアップ高速化にも役立ち、あるユーザーでは390GBもの大容量データを格納したRDBMSのデータのバックアップ所要時間を、4.5時間から30分程度まで短縮しました。また、エントリーモデルも用意しており、従業員100~200名くらいの様々な企業でバックアップ統合にお使いいただいています」

 デル 広域営業統括本部では、中堅企業ユーザーに向けた情報ポータルサイトも開設し、コンテンツを大幅に拡充中だ。

 「このサイトは単なる情報提供に留まらず、オンラインセミナー『バーチャルオープンオフィス』や、リアルタイムのオンラインQAなどを実施、お客様との接点としての機能を強化しており、平日は毎日無償で開催しています。中堅企業IT担当者の”あるある問題”を100におよぶ課題から診断する『中堅企業デジタル化診断』や、誰でもなんでも相談できるオンラインコミュニティである『中堅企業ITなんでも相談・雑談コミュニティ』なども追加しましたので、興味のある方はぜひアクセスしてみてください」(木村氏)

提供:Dell Technologies
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2020年8月30日
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