「システム開発にWatsonは活用できないの?」の声に答える待望のソリューション

 「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が示す通り、ITはもはや、経営にとって切っても切り離せない重要な要素となっている。市場環境が激変し、グローバルな競争に直面する中で適切な意思決定を下すには、IT、そしてIoTを活用して収集するデータが欠かせない。そしてそれらを基に、スピーディにサービスを提供し、改善し続けていくために、要件定義から設計、実装、リリースに至るまで数カ月単位の時間を要する従来型のシステム開発ではなく、アジャイルな開発スタイルが求められている。そんな新しいシステム開発のあり方を実現するには、新しい技術が必要だ。

 コールセンターや医療支援、ものづくりやIoT、マーケティング、さらにはスポーツ科学など、ありとあらゆる分野に活用の場を広げているコグニティブテクノロジー「IBM Watson」。だが、足下のITの分野においてはどうだろう。新しいスタイルの高速なシステム開発にWatsonは活用できないのだろうか?

 「クラウドと超高速開発ソリューションによる業務アプリケーション革命」と題して講演を行った日本IBMの山口明夫氏は、長年にわたって金融システムの開発に携わった経験を持つ。同氏は「お客様から、『そろそろWatsonを、私たちシステム開発、アプリケーション開発の分野に適用することを考えないんですか?』という言葉をたくさんいただいた」そうだ。開発の現場でも同様の声は上がっていたこともあるが、自らもWatsonのビジネス利用が検討され始めたころから、早くプロジェクト管理やシステム開発に適用したいと考え、日本IBMが中心となって進めてきていた。


日本IBM
山口明夫氏

 既にさまざまな場所で指摘されている通り、システム開発の現場は明るいとは言い難い。いわゆる勘定系、基幹系と呼ばれるシステムの改修・高度化と並行してWebやスマートフォンといった新しい「接点」にも対応しなければならない。また「かつてのように要件定義をしっかり作っておけばよかったのとは異なり、エンジニアには、お客様がどういったシステムを要望しているか、抽象的な会話の中から本質を見極め、モデリングし、システム開発につなげていくといった活動も求められ、幅広くなっている」(山口氏)。一方で、経営サイドからは、絶えず「より速く」「もっと品質を高めて」「より低コストで」と要求される。

 もう一つ難しい問題は、システム開発に当たるエンジニアの人材不足や労働環境の改善だ。日本経済新聞とフィナンシャルタイムズの共同研究調査によれば、2000種類の仕事のうち約3割はロボットへの置き換えが可能という。コンピュータ業界の仕事に関しても同様で、29.6%はロボットやAIで対応できるという結果が得られた。だが「これから生産人口が減っていく中、いくら作業の30%を自動化できたとしても、ITの適用範囲が飛躍的に広がっている中、また今まで以上にそれぞれのシステムが密接に繋がった環境で品質が確保された安定したシステムを作るにはどうしても人が足りない。そうした中でAI、Watsonを活用してもっと効率的に仕事をできないかと考えた」(山口氏)。

 Watsonをシステム開発に生かすに当たって、同氏にはもう一つ狙いがあったという。「私が入社したころ、バックエンドでサポートしてくれた先輩方は本当に高いスキルを持っており、そのサポートがなければ、私はお客様の質問に答えられなかった。彼らの知識や経験、情報をどのように蓄え、生かせば良いのか、その観点からもAIを活用したいと考えた」(山口氏)

 こうして開発領域にWatsonを適用しようとして生まれた成果が「Cognitive PMO」だ。WatsonのAPIを活用したアプリケーションという位置付けで、ウォーターフォールからオフショア開発、アジャイル、DevOpsといった開発手法の変遷を背景に、IBMが標準的に提供してきたフレームワーク「IGSDF」をベースに、作業を効率化し、有識者の知見を活用する。さらに、アプリケーションの開発と保守を支援する「統合リポジトリー & ツール」とも合わせて「IBM Watson を活用した次世代超高速開発」を実現する。

 「今、世の中にはたくさんの自動化ツールがあるが、そのほとんどは、要件定義から設計、コーディング、テストの部分をいかに効率化するかに焦点を当てている。これに対しわれわれは、Watsonを活用した次世代の超高速開発を全ての工程に適用していく。各工程の効率化だけでなく、そこから知見を共有し、品質を上げていく」(山口氏)

インフォメーション
IBM Watson 活用例

Watsonを活用した導入事例に加え、クイックにWatsonの適用判断が実施できます

THINK Watson

IBM Watsonを使いこなすためのヒントをお届けする新しいニュースメディアです

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2017年9月30日