成長率の鈍化や株価の急落など、昨年から市場の混乱が続いている中国。労働者の賃金の高騰を受け、工場の撤退を決める日系企業も出始めている。中国経済への動揺が広がるなか、中国経済の終わりの始まりを指摘する声もある。しかし、それは本当の中国ビジネスの実態を示したものだろうか。

　中長期的に見て、中国経済がハードランディングし、今後10数年にわたって停滞を続けるとは考えにくい。中国はこれまで、道路や鉄道、生産設備、商業ビルの建設といったインフラ整備と製造業への投資で成長してきた。こうした製造業活動は成長率の伸びに大きく寄与するため、過剰設備などで景気が減速した場合も影響がでやすい。

　一方で注目しておきたいのが、製造業の活動が縮小傾向のなかでも、サービス業などの非製造業の活動は拡大が続いていることだ。特に、小売は、中間層の旺盛な購買意欲を受けて、影響がほとんどないとも言われている。また、ITやEコマースは、スマートフォンやソーシャル、クラウドの人気を受け成長市場となっている。

　中国は今、内需主導型の成長モデルにシフトする過渡期にあり、世界工場としてではなく、巨大市場としてさらなる魅力を見せはじめている。実際、日本企業からの直接投資は欧米よりも高くなっている。このページでは、中国の日系企業、中国進出を検討する日系企業に向けて、そんな中国市場の「本当の姿」を伝えていく。