AzureとVDIで日本を“働きやすい国”に！ ～シンプル・セキュアに実現するVDIで働き方を柔軟に！～

　核家族化や要介護、女性の労働環境の改善、少子高齢化による労働人口の削減などにおける、安定的かつ効率的な人材活用基盤の整備が企業における急務と言われる中、リモートワークの重要性がさらに見直されている。また、自然災害や伝染病、テロなど、予測できない事態が頻発する現在、いかにビジネスの継続性を担保することができるかという大きな課題においてもリモートワークは重要になる。

　日本マイクロソフトは、リモートワークの活用による「働き方改革」を強力に推進している企業である。これまでにも、女性の育児休暇や介護休暇などの制度を展開してきたが、2017年9月より、男性社員が最大6週間、育児休暇を取得できる制度もスタートした。その制度をすぐに利用したのが、パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 パートナーテクノロジーストラテジストの高添修氏である。

高添修氏
日本マイクロソフト
パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 SIビジネス開発技術本部
パートナーテクノロジーストラテジスト

　取得した3週間の育児休暇について高添氏は、次のように語る。「本来であれば、育児休暇中は仕事をしなくてもよいのですが、私の場合は、最新の技術情報の収集や発信は仕事でもありライフワークでもあるので、空いた時間には普通にPCを開きます。そこには大量に撮った子供の写真があり、育児用品を買うためのインターネットのサイトがあり、そして仕事のメールもあるわけです。3週間の間に、自分の負荷にならない程度にメールの未読も減らせたので、復帰後は初日から本来の業務に集中できました。

　仕事ができる時間とそうでない時間、集中できる時間とそうでない時間は人によって違いがあることは頭では理解していましたが、今回の経験から、あらためてリモートワークができる環境が整っていることの重要性に気づかされました。」

　実は日本マイクロソフトは、社内でVDIを活用してはいない。高添氏は、「実は、VDIを導入しなければ目的を達成できないとは思っていないのが、マイクロソフトの基本的なスタンスです」と語る。