編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

低コストで使いやすく導入も迅速 1万8,000社以上の導入実績を誇るクラウドERPが
中小企業のデジタル化・グローバル化を強力に支援

昨今ホットなキーワードとなっている「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。DXとは最新のデジタル技術やデータを活用して新しいビジネスやサービスを作り上げていくという概念だが、これは決して市場を死守したい大企業や、イノベータ・ディスラプターといわれるテック系ベンチャー企業の領域に限られた話ではない。中小企業まですべての経営者が意識すべきテーマである。中小企業がDXに適応していく近道として、クラウド型のERP「Oracle NetSuite」(以下、NetSuite)が注目される。NetSuiteにより、変化に対応できる経営基盤の構築が可能だ。

変化への対応は「リアルタイム経営」が必要

 国内企業におけるIT化の過程や現状のIT活用状況をみると、組織や業務の拡大につれて仕組みが必要になり導入された、またはコスト削減など効率が求められた結果もたらされた側面が強い。かつてのOA化の延長線上に構築されたものであり、あくまで「デジタライゼーション」に過ぎない。

 特に中小企業においてその傾向が顕著であり、必要に迫られてITを導入してきた結果、システムの硬直化が進んでいる。代表的な存在が会計ソフトだ。特化した機能としては優れていて、導入もしやすかったために半ば中小企業におけるデファクトツールとして重宝されているが、DXに対応できる仕組みを備えているかというと、設計思想的にNOである。DXにおけるITは、デジタライゼーションのように人を置き換えるものではなく、デジタル技術を取り入れることによってもたらされる経営革新や新しい事業展開を視野に入れたものでなくてはならない。そこでクローズアップされるのが、企業経営インフラとしてのERPだ。

日本オラクル NetSuite事業統括 本部長 北村 守氏
日本オラクル NetSuite事業統括 本部長
北村 守氏

 「多くの中小企業は、内には人材不足、事業承継、低い生産性、外には顧客の購買行動など顧客側の変化、グローバル化、市場の変化といった多くの課題を抱えています。そこで必要となるのが、リアルタイム経営という考え方です」と、日本オラクル NetSuite事業統括 本部長の北村守氏は中小企業が改善すべきポイントを指摘する。

 「国産の会計ソフトは財務諸表の作成や税務報告のためのレポーティングツールに過ぎません。資料を用意したりするために活用するあくまで“アフター”なもの。これに対しERPは、財務会計データにとどまらず製造現場の情報も含め、リアルタイムで全社の活動にかかわるヒト、モノ、カネのデータが入ってくるので、経営の判断材料となるようなデータや指標を全社で即時に共有することができます。BIダッシュボードで、経営陣だけでなく役職ごとに判断に必要なデータを表示することも可能です」(北村氏)

ネット時代に適応した使いやすさは大きな魅力

 このように、ERPはリアルタイム経営を実現するシステム基盤であり、ERPへの移行はDXに適応していくための「攻めのIT投資」となる。ただし、ERPを導入するためにはコストも時間もかかるし、リスクも伴う。かつて導入を検討したが、自社の業務プロセスに即していないなどの理由から見送ったという企業も多いだろう。

 そこで、クラウドERPが注目される。クラウド型であれば、従来型(オンプレミス型)ERPの導入に際してネックであった要件定義からハードウェアの導入、個別開発といったインプリメンテーションコストを抑えられ、ほぼ既存の環境のまま短期間かつ低コストで導入が可能だ。必要に応じて利用範囲も拡張でき、そぐわなかったとしてもオンプレミスのような買取り型でないためリスクを抑えられる。

 そのような理由で多くのITベンダーがクラウドERPを展開しているが、中小企業向けクラウドERPを標榜する製品のほとんどが従来の会計パッケージや個別導入型のERPをクラウド提供の形に後付けで対応させたものだ。それに対し、NetSuiteは元々クラウドネイティブで開発されたという設計思想面での優位性を備える。さらに一貫して中小企業向けに特化して開発し、グローバルで18,000社以上に導入してきた経験やノウハウもフィードバックさせており、中小企業向けかつネット時代に適応したユーザビリティを備えている。

日本オラクル NetSuite事業統括 Senior Product Manager 秋山 泰幸氏
日本オラクル NetSuite事業統括
Senior Product Manager
秋山 泰幸氏

 「NetSuiteは、オンラインショッピングができるスキルがあれば使えます。敷居が低く入った後が広い。カスタマイズもある程度でき、知見を持った人が指標や考え方を追加、反映させられるプラットフォーム製品です」と、日本オラクル NetSuite事業統括 シニアプロダクトマネージャーの秋山泰幸氏はNetSuiteの特長を説明する。

 NetSuiteの敷居の低さ、すなわち導入しやすさという部分で特筆すべきなのは、スピード感だ。

 「最も導入の早いプランを選択いただいた場合、導入期間は最短で45日、通常のERPよりも格段に早いです。検討段階でも、導入を検討するユーザーに対して開発元である日本オラクルがオンサイトのセミナーを開催し、あらかじめ中小企業の業務に合わせた詳細なデータセットによる本物のデモ環境を用意することで、システムに触れたユーザーにすぐにNetSuiteの素晴らしさを実感していただけます」(秋山氏)

 導入後は、国内外にビジネス拠点を展開していく際も、クラウドERPのため、パソコンとインターネット環境があれば同じオペレーションのシステム環境を速やかに立ち上げることができる。製品展開としては、グローバル企業向けの機能を備えた経営管理プラットフォーム「NetSuite OneWorld」や、スモールスタートから始め段階を踏んで機能を拡張していく「NetSuite SuiteSuccess(以下、SuiteSuccess)」という導入企業の成長ステージに応じた製品群を揃えている。

Oracleのグローバルリソースによる強力な支援

 DXのほかにもうひとつ、中小企業がこれからの存続と成長を考えた場合、避けて通れないのがグローバル展開だ。NetSuiteは、「グローバル経営」と「経営の可視化(アジャイル経営)」という2つの機能面から企業のグローバル進出を支援する。グローバル経営の部分では、OneWorldは27の言語および190種類以上の通貨による業務、さらに拠点ごとの商習慣や国際財務報告基準(IFRS)、SOX法、各国の会計基準(GAAP)などの税制度や法制度に柔軟に対応できる。これにより業務の標準化・効率化、ガバナンス強化に対応しつつ、国を超えたリアルタイムな可視化を実現する。

 「ユーザーごとにデータの制限、リージョン間、会社間でデータを見せないという設定も可能で、ガバナンスを利かせるときも柔軟に対応できます。またサポート面でも、グローバルでビジネス展開するOracleのリソースで、200以上の国・地域で対応が可能です」(秋山氏)

 このようにOneWorldでグローバルでの経営基盤を構築することで、子会社の売上や在庫など、すべての必要なデータがリアルタイムで本社のデータと同じように日本語環境で見えるようになる。日本から世界の市場の変化をリアルタイムで把握できるようになり、経営判断のスピードが変わる。これは、会計ソフトレベルでは到底たどり着けない世界だ。

システム部門を「プロフィット部門」にシフト

 NetSuiteは2016年にOracleの一部門となったが、そのなかで日本でも日本オラクル内の組織として活動することでNetSuite事業部門のリソースも増加し、Oracle資本をもとに継続的なサポートも行いやすくなった。日本オラクルは、DXの推進に併せてNetSuiteビジネスに本腰を入れている。

 製品面では、SuiteSuccessのラインアップを拡充する。米国ではすでに業界業種などにより13種類を提供しているが、日本でも来年以降、インダストリーごとのSuiteSuccessをリリースしていく予定だ。販売面では、これまで日本ではあまり推進してこなかったアライアンス展開を強化する。

 「パートナーエコシステムを日本でも本格展開させていきます。その際、従来のERPのように個別のシステム構築案件を紹介する形ではなく、自社のアドオンプロダクトを開発しNetSuiteプラスαでビジネスをしていただく形の対等なパートナーシップを考えています」(北村氏)

 ITベンダーに限らず、ユーザーが開発した独自機能も日本オラクルを通じてNetSuiteユーザーに販売できるオープンなビジネスモデルを構築するという。このようにNetSuiteとは、中小企業のグローバル経営を視野に入れたDXのみならず、自らの成長とともにシステム部門を「プロフィット部門」にシフトさせる可能性も秘めたユニークな企業改革基盤なのである。

関連ホワイトペーパー

提供:日本オラクル株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2020年1月31日
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]