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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」
ガイドライン改定
SaaSが利用可能に、手続きはデジタル化

自治体ネットワーク強靭化ウェビナー

令和3年度から全国の自治体において順次実施される「次期自治体ネットワーク強靭化」に向けて、令和2年(2020年)12月28日に総務省より「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定版が公開されました。「三層の対策(=αモデル)」を実施してから、セキュリティは強化された一方で、以下のような課題を抱えている自治体が多くいます。12月28日に公開されたガイドラインはそうした状況を踏まえた改定がされており、利便性向上のためのクラウド化やテレワーク・在宅勤務などといった昨今の情勢も加味した提案が求められています。

SB C&Sでお取り扱いのあるメーカをお招きし、自治体の抱えている課題とそこに対する打ち手を上記ガイドラインの改定内容に沿った形でご紹介いたします。
なお、オンデマンド配信も4/12まで行っております。ご視聴を希望される場合は、こちらのお申込みから登録ください。
https://www.event-info.com/jichitaikyoujinka/
提供:SB C&S株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2021年12月31日
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