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まず自社が利用し、得られたDXのノウハウを顧客に提供。コンテナプラットフォームの具体的な実証も可能

 あらゆるデバイス、あらゆるクラウドでのアプリケーションのビルド・実行・管理などの基盤を提供するヴイエムウェア。その協業パートナーであり、ネットワークやシステムのインテグレーション事業を展開するネットワンシステムズは、「netone on netone」と呼ぶコンセプトで、最新技術をまず自社で利用し、そこで得られた知見と経験を顧客に提供している。「VMware Tanzu」など、コンテナプラットフォームの顧客ニーズや同社での提供状況について、同社のビジネス開発本部の2名に聞いた。

インフラ製品の販売だけでなく、自ら開発した体験・実践したノウハウをソリューション化

 デジタル変革では、環境の変化に柔軟に対応できるシステム基盤の構築が求められている。従来型のエンタープライズシステムは巨大なプロジェクトをウォーターフォール型で推進することが主流であったが、デジタル変革のためには小さなアイデアをもとにプロトタイプを作り・検証するというプロセスを高速に展開する動きも増えている。このため、IT基盤としては、可用性があり、高速にアプリケーションを配備できる環境も求められている。こうした背景からヴイエムウェアでは、仮想化技術からマルチクララウド対応、そしてKubernetesプラットフォームであるVMware Tanzuの提供と、あらゆるビジネスのデジタルに対するニーズに応じるべくポートフォリオを広げてきた。

ネットワンシステムズ株式会社
ビジネス開発本部 第1応用技術部 
奈良 昌紀 氏
ネットワンシステムズ株式会社
ビジネス開発本部 第1応用技術部 
奈良 昌紀 氏

 VMware Partner Connectパートナーであるネットワンシステムズは、ITインフラ構築からその利活用を通じて社会変革に貢献することを目指している企業だ。同社のビジネス開発本部 第1応用技術部、奈良昌紀氏は、「ネットワンシステムズでは自社が取り組んだ内容をお客様に提供する『netone on netone』という取り組みをしています。最近では、プロトタイピングからプロジェクトに展開していくアジャイル的な開発企画の需要が高まっています。たとえば、コロナウイルス感染に関する対策についても自社の取り組みの中からソリューションを生み出し、お客様に提供しています」と話す。

ネットワンシステムズ株式会社
ビジネス開発本部 プロダクトマーケティング部
森田 晃章 氏
ネットワンシステムズ株式会社
ビジネス開発本部 プロダクトマーケティング部
森田 晃章 氏

 同社では、ネットワーク製品やデータセンター、クラウドなどインフラ系をメインにしており、ここ数年はインフラのアーキテクチャ提供を目指してきた。ビジネス開発本部プロダクトマーケティング部 森田晃章氏は、「単にプロダクトを提供するだけでなく、統合サービスという形でさまざまなプロダクトやサービスを組み合わせたアーキテクチャを作成し、ニーズに合わせて提供をしています。セキュリティであれば、脆弱性に対応する機能の優劣のみで製品を販売するのではなく、発生したインシデントをどう処理するかを踏まえデザインを行い、アーキテクチャを後述のLaaSで検証し、お客様には自社内にあるSOC(Security Operation Center)とサポート部門が一体となっての支援を行っています。VMware Tanzuについても実際に使ってそこで得られた知見を、アーキテクチャという形で提供していきます。」と語る。インフラの提供だけではユーザーの課題を解決できないため、自社で開発したコードや最適なインフラ構成の知見を提案しているのだ。

Kubernetes環境も含めたインフラの実証ができるラボサービスを提供

 新しいIT基盤の導入を検討している顧客に対して、それを手軽に試せる環境として用意してネットワンシステムズが用意しているサービスに「ネットワン Lab as a Service(Lab as a Service)」がある。デジタル変革に必要な環境について、セキュリティや技術的なアドバイスも得ながら共同実証できるもの。さまざまなプロダクトの試用や、AWSの Direct Connect やAzure のExpressRouteなど、マルチクラウドへのプライベート接続も可能なラボ環境で、VMware Tanzuによるコンテナ環境の構築についても具体的な検証ができる。

VMware TanzuをはじめマルチクラウドやSaaS、エッジ製品などの検証か可能なLab as a Service
VMware TanzuをはじめマルチクラウドやSaaS、エッジ製品などの検証か可能なLab as a Service

 Lab as a Serviceについて森田氏は「お客様はデジタルビジネスへの対応のためアプリケーション開発の現場ではコンテナをどんどん使い始めています。ただ、インフラ提供し管理する側は、それら最新テクノロジーインフラの用意と管理、セキュリティをどのように組み込むのが良いのか、ベストプラクティスが少ないという課題を抱えています。弊社ではお客様のビジネスのゴール達成のために必要なITインフラとして、セキュリティも含め、コンテナインフラのあるべきアーキテクチャをセキュリティも含め提供できます。Lab as a Serviceで実際に試して有用性を確認してから導入できるのです」と説明を加える。

 VMware Tanzuの検証では、オンプレミス環境のVMware Cloud Foundation上のvSphere環境で、Tanzu Kubernetes Gridを利用してKubernetesを構築することができる。VMware Tanzuについて奈良氏は、「コンテナの導入に障壁を感じているお客様は多いです。しかし、VMware Tanzuは、これまで情報システム部門の皆様が慣れ親しんできたVMware vSphereの延長にあるものととらえていただけるので非常に取り掛かりやすいと考えています。ヴイエムウェア社がコンテナ技術に対して大きな投資をしており、vSphereはKubernetesを実行するための最適な環境となっています。また、Tanzu Mission Controlを使えば、vSphere環境だけでなく、AWSやAzure等を含むマルチクラウドでのKubernetesをしっかりと運用管理できます。弊社でも実証していますし安心してお使いいただけます」と評価した。

VMware vSphere環境を利用しており、Kubernetesでのアプリを展開したい顧客向けの検証環境
VMware vSphere環境を利用しており、Kubernetesでのアプリを展開したい顧客向けの検証環境

ベンダーニュートラルな立場から、エンタープライズが求める環境を用意

 ネットワンシステムズでは、最適なインフラアーキテクチャの提供のための取り組みとして、顧客とビジネスの課題について対話しながらデジタル戦略や基盤デザインの策定、デモンストレーションなどを行う「ネットワンブリーフィングセンター(nBC)」も用意。働き方改革やスマートファクトリー、スクールシステム、ヘルスケア、新サービス共創など、DXに必要な事項を認識し、システム全体のアーキテクチャ構築や長期的な計画を具体化しているセッションを提供している。

 コロナ禍を経て、ITシステム関連の市況では作業リソースの確保や納期遅延等でハードウェア調達が遅れた一方でSaaSやテレワーク関連サービスの利用が促進された面もある。業況について森田氏は、「昨年度は、お客様の従来型のインフラへの投資が抑えられる傾向もありましたが、一方でWeb会議など、リモートワーク関連が大きく成長しました。また、現在はヴイエムウェアやほかのベンダーも、顧客のビジネス達成のためのIT基盤をどう設計し、どう支援するかというカスタマーサクセスへ舵を切っています。よって、より今後はお客様のビジネスのゴールを実現するための柔軟なインフラをどのように設計し運用するかというアーキテクチャを作りアプローチすることが重要になると考えています。そのために私たちは自社での体験やアーキテクチャの実践設備Lab as a Serviceや討論設備nBCを用意し、顧客との会話の機会を増やし、自社でデザインしたアーキテクチャを充実させているのです」と説明した。

 自社で利用した経験をもとに、ベンダーニュートラルな立場のもと、顧客に最適なインフラのアーキテクチャを提供するのがネットワンシステムズの強みである。今後注力していく点について奈良氏は次のようにコメントした。

 「現状では、コンテナの導入検討にまで至っていないお客様も多いです。その前段階で、より効率のよい仕組みを求めて、自動化に注目されているケースが多い印象です。また、エンタープライズのお客様が気にされるポイントとして信頼性や可用性があります。このため、VMware製品をはじめとするセキュリティやバックアップに関する新しいプロダクトやソリューションの組み合わせの知見を得るため弊社で試験を実施しており、これらのテクノロジーもいち早くLab as a Serviceで触れられるようにしています。VMware Tanzuによるコンテナ環境についても、弊社自身がさらに利用をすすめて経験を積み、お客様により多くのノウハウを共有していきます」

VMware Modern App Days ウェビナー
2021年7月27日(火)、28日(水)
ウェビナープラットフォームにて開催
お申し込みはこちらから
提供:ヴイエムウェア株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2021年7月26日
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