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記事まとめ「サードパーティークッキー問題」公開
記事まとめ読み:GIGAスクール

自社で蓄積したクラウドネイティブ化の知見を、顧客企業にトータルに提供

 デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるものの、多くの企業ではまだ大きな成果を得ていないというのが実情だろう。これには既存システムが負担となり、すぐには変革をすすめられないことが背景にある。日立製作所では、そうした企業に対してクラウド活用によるDX推進を支援している。同社ではKubernetesを導入したアプリケーション開発のモダン化を自らの環境に構築。「VMware Tanzu」などのプラットフォーム活用のノウハウを蓄積し、顧客向けのソリューションに昇華している。同社のIoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部の面々に、顧客が抱える課題とそれらを解消するクラウドネイティブ化のソリューションについて聞いた。

クラウドネイティブ化の計画から移行、導入後の最適化まで支援

株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 部長
吉田 高明氏
株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 部長
吉田 高明氏

 「IPAが2020年発表したアンケート調査によると、1,001名以上の企業290社のうち、8割近くの企業がDXに取り組んでいるとあります。ITインフラについては、クラウドの活用がすすんでいる実感もありますが、導入効果に対する不安を覚えるお客さまも多いです」と切り出すのは、株式会社日立製作所 IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 部長の吉田 高明氏だ。

 オンプレミスからクラウドへ移行するメリットには、従量課金でのコスト低減やハードウェアの管理工数削減、サービスの構築の容易化などがある。これに加えて、クラウドネイティブ化はアプリケーション開発サイクルの短縮や、柔軟な拡張、リソースの集約によるコスト削減が期待できるとして注目されている。同社では、お客さまのビジネスゴールに向かって、最適なクラウド活用・デジタルシフトを実現できるよう、戦略策定から移行・構築、最適化・効率化までのITモダナイゼーションのステップに沿って、各種プロフェッショナルなサービスを提供している。

ITモダナイゼーションの段階に応じてさまざまなサービスを提供
ITモダナイゼーションの段階に応じてさまざまなサービスを提供

 クラウドネイティブなアプリケーション開発をすると、顧客の要求に柔軟かつ迅速に対応できるようになると言われているが、自社のシステムへの応用方法、費用負担などに不安を抱える企業は多い。そんな企業に対して日立製作所では、「クラウドネイティブ化ソリューション」を提供し、クラウド移行計画段階から寄り添い、顧客の不安を払拭していく。さらに、モダンアプリケーションのための開発・インフラ人材不足も懸念されるが、これについてもスモールスタートして組織内にノウハウを蓄積しながら、標準化・ガイド化をすすめ、トレーニングも行い、スキルを底上げしていく。

モダンアプリケーション開発の基盤づくりを細かくサポート

 クラウド移行への最初のステップとなる「クラウド移行アセスメントサービス」は、現行システムの確認、クラウドネイティブ化範囲の明確化と目標の整理をし、移行後のシステム構成の検討を行う。顧客から現状のシステム構成図やインフラの状況などの書類提供を受け、ヒアリングをしていく。日立製作所が蓄積したノウハウやアセスメントツールによって、クラウド移行の具体的な構成や料金、要件を提案する。

顧客の現状を分析し、最適なクラウド移行計画を提示
顧客の現状を分析し、最適なクラウド移行計画を提示

 提案では、顧客が判断しやすいよう、移行後のシステム構成案を複数提示し、コストや運用、信頼性、セキュリティ、保守性などの指標をチャートで比較し、メリット・デメリットも含めて展開される。期間は最低3週間で、最初の1週間で移行システムの把握を行い、次の1週間で方針を検討、残り1週間で計画をブラッシュアップしていく流れだ。

 次に、システム設計のステップで提供される「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」をみてみよう。これは、アプリケーションのコンテナ化に必要な一連の設計と実装・テストを実施するものだ。顧客は開発済みアプリケーションのVMイメージに加え、システム構成図やデータ仕様などの情報を提供し、日立製作所側はそれに基づきKubernetes環境の設計・テストを行い、その結果を報告する。

日立の専門家が顧客と協働しながら、コンテナ化の方針を検討していく
日立の専門家が顧客と協働しながら、コンテナ化の方針を検討していく

 吉田氏は「開発者が、細かなリソース設計・構成を気にせず、アプリケーションを開発することに専念ができるようになることをめざしています。クラウドを熟知した当社のエンジニアが、環境に応じたコンテナの標準化を行い、短期間でマルチクラウド対応を実現します。私たち自身に、およそ3,000のpod(Kubernetesアプリケーションの最小単位)のアプリケーションを稼働してきた実績がありますので、トラブル対応も含め標準化しています」と説明した。

 設計からさらに進んで運用まで視野に入れたものが「コンテナ環境構築・運用サービス」だ。さまざまなクラウド上にコンテナ実行基盤を構築・管理機能を提供するものだ。コンテナ活用のメリットのひとつが、さまざまなプロセスの自動化であるが、ここでも同社の豊富な知見によって、安定稼働を考慮した設計が提供される。コンテナ環境はさまざまな製品・サービスから提供可能で、プライベートクラウドなどでVMware環境を持つ企業に対しては、費用と機能のバランスがよいVMware Tanzuを提案する。

プロフェッショナルなサポートにより、顧客はコンテナ環境を容易に運用できる
プロフェッショナルなサポートにより、顧客はコンテナ環境を容易に運用できる
株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 Engineer 
加藤 雄三氏
株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 Engineer
加藤 雄三氏

 VMware Tanzuを使ったコンテナ環境の構築は、日立製作所社内でも展開されている。同社のIoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 Engineer 加藤 雄三氏は「VMware vSphereの仮想環境上でコンテナを動かしたいとき、さまざまなことを覚えなければなりませんが、VMware Tanzuなら容易にできます。Kubernetesを含んでおり、コマンドだけ覚えれば、VMware vSphereと連携して管理できます。コンテナを利用するための仮想マシンのイメージが用意されていますので、すぐに環境を用意できます」と、その背景を説明する。

 プライベートクラウドでKubernetesを動作させたいのであれば、VMware vSphere環境の高いシェアを考えると、VMware Tanzuを選ぶ顧客は多い。VMware製品との連携で、Kubernetes単体ではできないような基盤も可能になる。日立製作所社内のコンテナ環境についても、多くの場面でVMware Tanzuを利用している。

株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 主任技師
松井 豊和氏
株式会社 日立製作所
IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 主任技師
松井 豊和氏

 IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 主任技師の松井 豊和氏は、「環境構築にあたって、すでに当社で持っているVMwareのナレッジがありますので、VMware Tanzuでのコンテナ環境構築は、ほかの製品と比べても2〜3割程度は工数を削減できたと思っています。コンテナ運用にたけた人材ではなく、既存の人材で運用できるのもメリットです」と説明した。

 自らのシステム基盤をモダナイズしながら力をつけ、そこで積み重ねた役立つノウハウを提供できるのが、日立製作所の大きなアドバンテージだ。まだまだ発展途上というイメージのあるKubernetesであっても、経験と実績があるからこそ、顧客の課題に応えながら、本番環境へも適用できる信頼性を提供できる。

 「アプリケーションのモダナイズ化において、インフラ部分でのサポートはもちろん、基幹システムのマイクロサービス化など、アプリケーションについても別の部門が担当できます。当社は、最初から最後までお客さまに伴走できるソリューションをそろえています。ヴイエムウェアとも以前から連携しており、今後ITインフラモダナイズの上流に踏み込んでいくことに関しても、今後さらに連携を深めたいと考えています」と、インフラやアプリケーションのモダナイゼーションに対する展望を示した。

提供:ヴイエムウェア株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2021年7月26日
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